大田区議会 2020-09-28
令和 ２年 ９月 決算特別委員会−09月28日-01号
令和 ２年 ９月
決算特別委員会−09月28日-01号令和 ２年 ９月
決算特別委員会
令和２年９月２８日
午後１時００分開会
○海老澤 委員長 ただいまから、
決算特別委員会を開会いたします。
まず、本職から申し上げます。
感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、委員長の判断により傍聴人には退場をお願いする場合がございます。あらかじめお願いいたします。
前回に引き続き、第７５号議案 令和元年度大田区
一般会計歳入歳出決算の審査を行います。
第２款総務費の審査を続けます。
質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には、答弁も含まれますので、簡潔な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますよう、お願いいたします。
それでは、令和、質疑願います。
◆犬伏 委員 大田区議会の
キャスティングボート、令和大田区議団幹事長の犬伏秀一でございます。
（「自分で言わないでくださいよ」）と呼ぶ者あり
◆犬伏 委員 ありがとう。
実は、今日は総務費をやろうと思っていたのですが、別の件で通告しましたら、ＤＶは福祉ではなくて総務だということを今朝初めて知りまして、やはり縦割り。縦割り行政だなと、何でＤＶが総務なのだよと思いながらも、急遽、福祉だと思っていたＤＶについて、若干事例を交えてお伺いをしたいと思います。
近隣の県に住んでいるあるお母さん、先週ＤＶ被害に遭いまして、お子様２人を連れて、旦那さんに立ち向かう、包丁を出してしまって、立ち向かった。悲鳴を聞いた近所の人が１１０番通報をして、警察の指導により、ここにはいないほうがいいですよということで、大田区のご実家に避難をされてきました。
そこで、幸いだったのは、地元で極めて有力な区議会議員に出会ったことでありました。
彼女から、私に相談がありまして、大田区で離婚をして暮らす決意をされました。早速、弁護士を紹介して、離婚調停、そして次にはご長男、小学生ですから、小学校への編入学、さらにはご長女の保育園の入園等、様々な手続きについてアドバイスをさせていただきました。
保育サービス課の係長に事情を話して、ぜひ相談に乗ってあげてくださいと言いました。彼女は、早速
保育サービス課に行って、親身にこの女性係長はお話を聞いてくださったそうです。そして、あまりにも親身なその態度に、このお母さん、
保育サービス課で号泣をされてしまって、涙を流してしまった。なぜならば、今まで旦那さんのＤＶに悩まされ、目の前で、子どもたちが見ている前で包丁を出すという大変な中、１人で頑張ってきたことが、この係長の温かい言葉、あなたに寄り添っているのですよという態度に、お母さんは人目もはばからず涙を流してしまったそうであります。
とかく、公務員の皆さん、日々の仕事に追われ、
ルーチンワークになってしまう。一つ一つの定型化した仕事をこなすことに精いっぱいになってしまっていることがあるのではないでしょうか。
今回のケースでありますけれども、この大田区の一職員の区民に寄り添った対応は、大田区全庁の皆さんにも共有をしていただいて、ああ、大田区に住んでよかったなと、私は１人ではないのだ、区役所に来ればこうやって寄り添って助けてくれる職員がいるのだ、そういう経験をこのお母さんに与えてくださったこと、ご本人も当然ですけれども、
保育サービス課の皆さんに心から御礼を申し上げたいと思うのであります。
さて、ここまでは褒め言葉でありますが、ここからは文句であります。
ＤＶ、大田区と
ホームページを検索しますと、長々とＤＶとは一体何ぞや、資料は言っていないから見せませんけれども、ＤＶとは何ぞやというのがずらっと出てくるのです。ＤＶとは、身体的暴力、精神的暴力、性的暴力、分かっているのです、そんなことはと、今、私が知りたいのは、今ＤＶに遭っているの、どうしたらいいのということは書いていない。やっと２ページ目に行くと、今度は、大田区の、１人で悩まずご相談ください、大田区
ＤＶ相談ダイヤル、各
地域生活福祉課の電話番号、
東京ウィメンズプラザ、東京都
女性相談センター、
警視庁相談センター、ＤＶ相談ナビ、休日夜間などの場合は１１０番をしてくださいと、１１か所の電話番号が羅列されているのです。私は、一体どこに電話すればいいの。大田区の行政が蒲田だ、調布だ、羽田・糀谷だと分かれている、そんなこと知らないですよ、お母さん。どんと、悩んだらここに電話くださいと、何で書けないのかなという質問をしようと思ったのですけれども、質問通告が間に合わなかったので、言いっ放しにします。
そして、この相談、ワンストップにぜひしていただきたいです。一番、今困っているときに、こんな読んでいる心の余裕だってないと思うのです。今回、小学校への住民票なしでの編入について、教育委員会にお尋ねをしました。住民票なく、ＤＶ被害に遭って、編入学する記載はどこにもないのです、教育委員会の
ホームページのどこを見ても。住居証明、実家の住んでいますよという証明書があれば、住民票がなくても大丈夫だと、ではその住居証明のフォーマットはどこにあるのだ。想像もつかないところにありました。海外からの編入学というところにあるのです。これは、普通の人、いかに犬伏が賢くても、ここには行き着かないのです。
教育委員会に伺ったので、何とかこの住居証明書をプリントアウトして、出していただいたわけでありますけれども、こういう区民の目線に立って、検索したらどうやったら行き着くのかという配慮が、残念ながら大田区の
ホームページには欠落をしている。これも、質問しようと思ったのですけれども、間に合わなかったので、言いっ放しにしたいと思います。
今度は保育園ですけれども、保育園の入園は、１０月入園は９月１０日で締め切りになってしまうのです、９月１０日で。今度の入園は、１１月からになってしまうのです。緊急一時保育というのがあります。緊急に預かってくださる、これは就労のためには預かってくれないのです。葬式があるとか、病気になってしまったとかという場合は預かってくれるのだけれども、ＤＶ被害に遭って、大田区に戻ってきて、もう急いで働きたい、駄目、入れてくれないの、緊急一時保育は就労のためだから。これもどうなのですかね。
今度は、居住自治体の所得証明書が、保育園に入るためには必要だと。これは、某市、今うっかり言ってしまう、隣県の某市役所に取りに行かなければいけない、本人が。でも、某市には行きたくない。そうすると、住民票のあるところには送ってくれる、大田区には住民票がまだない、送ってくれない、そこで有能な区議会議員は考えました。簡単ではないか、親族を代理人にして、代理人に委任状を書いて送ればいいではないかと。結果として、それは申請をしたのですけれども、こんなものも、例えば行政同士で課税証明について、本人の同意を得て、相手の自治体からもらえばいいではないかと思うのです。それを、また郵送で委任状をつけて、委任状なんて、申し訳ないけれども、三文判を押したって、委任状になってしまうわけです。そういう、やはり
行政サービスの不備というか、緊急の場合に、
行政サービスが対応できない。
これから、彼女は家庭裁判所での調停に臨むわけでありますけれども、ＤＶという人間の尊厳、家庭のきずなを崩壊させる恐るべし犯罪の被害者に、なぜ役所は連携できないのでありましょうか。ＤＶの相談窓口に相談すれば、全ての役所の手続きが一元化で済む、お母さん大丈夫ですよ、私に任せてください、先ほどの
保育サービス課のような女性係長がいらして、任せてください、教育委員会は私がやっておきます。あ、課税証明、私が相手の市役所に連絡をして、ＤＶ被害だから取りましょうということが一元化できたら、次は高齢者の手続きの一元化、次は障がい者の手続きの一元化など、進んでいけるのではないでしょうか。
そこで、間に合わなかったので、１件だけ質問します。
ＤＶ被害者のワンストップの支援につき、どのようにお考えか、お知らせください。
◎塩沢 人権・
男女平等推進課長 区では、平成３０年７月にＤＶ相談の専用ダイヤル、大田区
ＤＶ相談ダイヤルを開設しました。
また、各生活福祉課や行政窓口で相談のあったＤＶ事案の
コーディネート機能の強化や、関係部の職員を対象としたＤＶの
基礎知識習得研修の実施、さらには
配偶者暴力対応マニュアルを窓口職場に配布し、ＤＶ被害者に対応する庁内連携を図っております。
なお、区での相談窓口は、平日は大田区
ＤＶ相談ダイヤル、もしくは各生活福祉課で、年末年始を除く毎日午前９時から午後９時までは
東京ウィメンズプラザ、夜間・休日緊急時は警察１１０番となっております。
今後も庁内の関係機関との連携を強化し、ＤＶ被害者に寄り添った支援に努めるとともに、区の
ホームページの表記に関しましては、分かりやすい内容に工夫してまいります。
◆犬伏 委員 言葉にするとそういうことなのだけれども、ただ、今のつらさを聞いてほしい、誰かに聞いてほしい、それは今の対応でいいと思うのですけれども、その後には膨大な量の手続きが来るわけです、このお母さんに。それを何とか一元処理をしてほしい。聞いてあげるダイヤルが１個あるのではなくて、そこに行けば、そこに電話すれば、全ての手続きが完結、そこで終わる、そういう区役所を、区民のために役に立つところ、大田区役所をぜひ実現していただきたい。各事業課はそれぞれ一生懸命頑張っていらっしゃると思います。ただ、それは横の連携がないわけです。だって、こんなに長く議員をやっている優秀な議員ですら、ＤＶが総務費とは思わなかったわけです。区民の方は、なおさらだと思いますので、ぜひ、連携を含めて研究してください。お願いします。
さて、次に、総務費の本番でありますところの庁舎管理について伺います。
先般の台風のとき、区議会の事務局長のお部屋、区議会の事務局、雨漏りなんて話ではないです、あんなにすごい雨漏りは、私６３年生きていますけれども、初めて見ました。もう、事務局長のところなんか、滝が流れていましたものね。
あれは結局、排水管の汚れが原因で水が漏れてしまったということで、例えばマンションなんかですと、高圧洗浄というのを年に１回必ず定期的にやるわけですけれども、そういう
長期修繕計画というものが、残念ながらこの大田区役所にはなかったのではないだろうか。ここは、やはり有事の場合の最前線の司令塔であります、
ヘッドクオーターです。そこの、こういうインフラの整備に
長期修繕計画、長命化というものがないというのは、非常に怖いことであります。
この
区役所本庁舎のインフラの
長期修繕計画や長命化について、お考えを伺います。
◎中澤 総務課長 先日の漏水につきましては、議員の皆様、また議会事務局の皆様に大変ご迷惑をおかけいたしまして、誠に申し訳ございませんでした。この場をお借りしまして、おわびを申し上げます。
区役所本庁舎につきましては、災害時における必要業務の遺漏のない実施と併せまして、災害対策本部の円滑な運営を確保するための拠点となる施設でございます。このため、平成２２年に本
庁舎長期修繕計画を策定し、計画的な修繕等を実施してまいりました。
しかしながら、本庁舎の維持管理にあたっては、本計画の策定以降、東日本大震災の発災、昨年の台風１９号による区内の浸水被害や、本年の
新型コロナウイルス感染症の拡大などを受けまして、多様な災害への対応が喫緊の課題となってございます。
こうしたことを踏まえ、今年度、様々な災害に的確に対応していくため、
長期修繕計画の見直し作業を進めているところでございます。
先日の漏水への対応につきましても、この作業の中で遺漏のない対応を図っていく予定でございます。
◆犬伏 委員 ぜひ、有事の場合に雨漏りがしたなどと笑い話になってしまいますから、長期的な修繕計画等、立案をお願いしたい。
特に、建物管理、電気、機械設備というのは、万が一の場合は、早期復旧が極めて重要であります。例えば、エレベーターの保守契約のように故障したらすぐ業者が駆けつけてくれる。今は、残念ながら、担当の業者の善意に頼っている。この間の
シルバーウィークのときも防犯センサーがぶっ壊れて、担当の業者はいきなり呼ばれて、
シルバーウィークお休みしていたのに、８時間もこの本庁舎の中で拘束というか、拘束ですよね、帰れないのだから。８時間も、この防犯センサーを直していただいたというのは聞いています。
業者の善意に頼るではなく、保守契約、コピーだとか、いろいろあります、保守契、エレベーターとか、そういうのと同じようにそれぞれの業者と保守契約をして、万が一壊れた場合、すぐ飛んでくる、これはもう契約なのだから、善意ではなく、来なければいけないのだよという契約を結ぶべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎中澤 総務課長 本庁舎の電気設備、空調設備、消防設備等の保守につきましては、機器を熟知した事業者、またはメーカーと円滑に連携し、計画的、安定的に定期点検を実施する必要がございます。
これまで、本庁舎設備の大部分につきましては、軽微な不具合の発生にとどまり、庁舎の維持管理上の影響が相対的に小さかったことから、必要な都度、点検、修理等を実施してまいりました。
しかしながら、本庁舎として竣工後２０年以上が経過し、設備の老朽化により大きな不具合の発生も危惧されることから、今年度を初年度といたしまして、緊急性と重要性の観点に基づきまして、消防設備をはじめとした
設備保守業務委託の手続きを順次開始したところでございます。
今後も本庁舎の安全対策及び
災害対策機能等の維持に向け、適切な維持管理に努めてまいります。
◆犬伏 委員 ぜひ、本庁舎が常に有効に機能できるように、体制を整えていただきたいと要望しておきます。
次に、一般質問でも申し上げましたけれども、産業経済部、以前はＰｉＯにありました。それが東京都からこちらにお越しになられた副区長の鶴の一声で、産業経済部、本庁舎に来い、本庁舎に入れられてしまいました。
あのおじさんのやったことですばらしかったのは、各保健福祉課、各地に分かれていた保健師を集めて、
感染症対策課をつくったのです、本庁舎に。これは、先見の明があってすばらしかった、今回のコロナの前にやったというのが。ただ、産業経済部を入れてしまったのは、大きな間違いでした。
その結果、教育委員会が押し出されて、あそこのばか高い
ニッセイアロマスクエアというところに、年間５，０００万円以上の家賃を払って、あそこにいるわけです。
やはり、産業経済部はＰｉＯに戻して、ハネダピオもできたのですから、教育委員会を本庁舎に戻す、それぐらいの大きな組織改革をすべきであると思うのですが、以前、教育委員会をアロマに移したとき、一体どれぐらいお金がかかったのですか。
◎中澤 総務課長 初めに、産業経済部でございますが、産業経済部は平成２６年８月に大田区産業プラザから本庁舎へ移転しました。移転費用につきましては、運搬料として４９万４，６４０円でございます。
また、ご質問の教育委員会でございます。平成２８年５月に本庁舎から
ニッセイアロマスクエアへ移転しまして、運搬料は２４６万２，４００円、このほかに本庁舎内の
レイアウト変更に伴う運搬料として２７５万２，９２０円、また教育委員会の事務室等の賃借料として、毎月４７５万１，６５９円を支出いたしました。
◆犬伏 委員 毎月、毎月、家賃として払っているお金というのは、何も生み出さない。やはり自前の建物の中にそれぞれの事業課が収まるように工夫する必要があると思います。
特に、今回のコロナ禍の中で、民間では、デスクの
フリーアドレス化、自分の机を持たない、帰るときには机の前を全部きれいにして帰る。これが当たり前になってまいりました。テレワーク、在宅勤務が進む今日、１人１台のデスクに山盛りの書類を乗っけて仕事をするというのは、時代遅れであります。本庁舎の
フリーアドレス化については、どのようにお考えでしょうか。
◎高野
経営改革担当課長 新型コロナウイルスとの共存を前提とした新しい生活様式が求められる社会において、テレワークの導入や執務環境の改善は、今後の区政運営において不可欠であると考えております。
区では、
感染症拡大防止や災害時等における事業継続の確保、業務効率化等に寄与する柔軟で多様な働き方を実現するためテレワークを積極的に推進しております。
また、執務環境の改善にあたっては、庁内横断型の
プロジェクトチームを設置し、
ペーパーレス化のさらなる推進やレイアウトの見直しなど、
フリーアドレス化を視野に入れた具体的な執務環境の整備についても検討を進めております。
引き続き、全庁を挙げてテレワークの推進や職員の働く環境の改善をはじめとした働き方改革に取り組み、区民サービスの一層の向上につなげてまいります。
◆犬伏 委員 やはり、コロナ禍というのは、今までの価値観とか、今までの働き方を根本から考え直す、実は極めていいきっかけになったと思う。公務職場というのは、どういうものなのかということをもう一度見直す、大変重要な転換期になっていると思いますので、今後も研究を進めていただきたいと要望しておきます。
それと、本庁舎の前に一等地に取ってつけたような２階建ての駐輪場があります。暫定利用をしているわけでありますが、この一等地に駐輪場だけで使っていくのは、極めて惜しいと思うのであります。東口の再開発の機運もすすまっておりますし、この本庁舎、周辺の区有建物、区有土地など、総合的に見直して、この一帯のまちづくりと併せて本庁舎の機能拡充、それを長期的な計画で作成する。これをこうやって、ああやって、こうやってという、長期的な計画が必要であると思いますが、いかがでしょうか。
◎河原田 施設整備課長 本庁舎前の
自転車駐車場につきましては、平成１４年に公共施設用地として取得しましたが、蒲田駅東口では鉄道や商業施設の利用者による自転車が増加したことから、本用地を
自転車駐車場として暫定利用しております。
また、蒲田駅東口周辺におきましては、
区役所本庁舎に加え、
消費者生活センター、
蒲田駅前図書館や
蒲田清掃事務所など、更新時期を迎えた区有施設が多数存在するほか、教育委員会の事務スペースとしまして、
ニッセイアロマスクエアの一部を賃借しております。
蒲田駅東口周辺における公共施設の整備につきましては、
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけといたしました働き方改革による執務環境の整備や、蒲田駅東口のまちづくりの動向を見据え、適切に取り組んでまいります。
◆犬伏 委員 ぜひ、今までの既存の価値観を１回全部リセットして、新しい物の見方で、新しい時代の区役所の本庁舎とは何ぞや、まちづくりの中における本庁舎のポジションは何か、そういうことを総合的に研究していただいて、民間の力も借りながら、実行していただきたい。お願いをしておきます。
◆松原〔元〕 委員 令和大田区議団の松原元でございます。
当会派幹事長の犬伏秀一委員の直後という、大変緊張感のある雰囲気の中、質問をさせていただきます。
令和元
年度歳入歳出決算概要説明書の１２７ページの庁舎管理費について、今回、気になることがありましたので、お伺いをいたします。
今回は、庁舎における光熱水費の部分について、質問を行います。
まず、この数年間の水道代の推移をご答弁願います。
◎中澤 総務課長 本庁舎の水道料金でございます。平成２７年度２，４８４万６２２円、平成２８年度２，２９１万２，３５５円、平成２９年度２，３５１万１，３１４円、平成３０年度が２，４５２万１，８３９円、最後、令和元年度でございます２，４０８万３，２２８円でございます。
◆松原〔元〕 委員 今ご答弁いただいた一番古い数字が５年前のものでありまして２，４８４万円余り、これが翌年度が２，２９１万円です。１割近く抑えることができ、これが平成２９年、３０年度にかけまして、また増大をし、昨年度少しまた減少したようであります。私は前期１８期の早い時期に、とある環境団体の方よりお話をいただきまして、そのとき大田区はまだまだ節水をするキャパというか、余裕が、余裕という言い方でいいのですか、その幅があると、数千万円からやはり億単位の水道代を節約することが可能であると、そのときにお話をいただきました。
その折に、こういった提案がありますよということを、しかる部署の方にお取り次ぎをして経過を見守りました。結果、その団体の方の提案は特に取り上げられることはなかったのですが。
その折に、区のご担当の方より、区は区独自として節水の取り組みを行っていく、その旨のご発言があったと記憶しております。しかるに、今、ご答弁いただきました回答は、いささか解せないところかなと思うところです。
数字を見る限り、本年は、平成２７年度の水準に戻ってしまったようでありますが、その理由をご答弁願います。
◎中澤 総務課長 本庁舎の上水道の使用量でございますが、こちら、トイレの洗浄水が大きな比重を占めている状況でございます。
こうしたことから、平成２７年度において、トイレ洗浄水に雨水も活用できるよう貯水槽を改修し、上水道の節水対策を行ったところでございます。
こうした効果によりまして、平成２８年度の水道料金が２７年度に比べ減少したものと考えております。また、２８年度以降、水道料金が増額していることにつきましては、本庁舎内の職員等の数が平成２７年度と比較して、令和元年度までで約１５％以上が増加していることが大きな要因であると考えてございます。
こうした状況におきましても、令和元年度に２７年度の水準に戻りました理由でございますが、一定以上の降水量があったことにより利用できる雨水が増加したこと。また、同年度から開始いたしました中央トイレの改修工事によりまして、
節水型トイレを設置していることで洗浄水量が減少したことも理由の一つと考えてございます。
◆松原〔元〕 委員 つまり、平成２７度から２８年度における減少幅は、貯水槽設置によるものであり、平成２８年度以降の職員数の増加によって
トイレ洗浄水量が増えたために、つまり本来なら右肩上がりに上がっていってしまうところを、何とか貯水槽設置で抑えているというところですね。昨年度は、降水量が平年より多かったというところと、新たな
節水型トイレの設置で前年度より増加するところを、何とか微減で抑えることができたということですよね。
何とも理由の一つが、やはり降雨量が少なかったというのは、若干憂慮すべき点ではないかと考えるところであります。
今のおっしゃり方は、平年より多かったという、まさしく雨神様頼りという言い方になってしまうのでしょうか。ただ、お調べしまして、やはり大田区は
エコオフィス推進プランも第５次を制定しておりまして、平成２５年度を基準年として、令和元年度から令和５年度の５年間で達成すべき区全体の
エネルギー使用量の削減目標も定めているところであります。
水道使用量に関しても、やはり基準年度の１８％の減を示しております。しかるに、ちょっと上がってきてしまっていると、全体的に。こういった場合、明確な目的がありますので、目標がありますので、降雨量の大小に関係せず、区内における今後の節水への取り組みについて、水洗等の節水器具の普及啓発の徹底、職員や来庁者への呼びかけ、職員も増えているということですが、これをなお一層鋭意に進めていく必要があると考えますが、区の方針をお示しください。
◎中澤 総務課長 現在、区は、委員お話しの
大田区役所エコオフィス推進プラン（第５次）に基づきまして、上水道を含めた省資源の推進に取り組んでいるところでございます。
こうしたことから、本庁舎においても雨水を貯水し、トイレの洗浄水に使用するなど、設備改修を進めてきたところでございます。
こうした大きな改修工事以外にも、女子トイレへの擬音装置の設置による洗浄水の削減及び洗面台蛇口への節水ごまの設置により、継続的な節水への取り組みを進めてきたところでございます。
昨年度からは、中央トイレ改修工事を利用し、
節水型トイレの設置を行っており、これまで以上の節水効果を得ております。今後も、こうした設備改修と併せまして、職員や来庁者への節水に関する意識の醸成を図ることによりまして、省資源の推進を図って、行ってまいります。
◆松原〔元〕 委員 今回は、この質問をするにあたりまして、過去の議事録をある程度確認させていただきました。大田区の節水の議論を水不足のときや、また取水制限、本当に非常時があったようで、そういったときに行っていたように感じます。
ご答弁にあった雨水を貯水し、トイレの洗浄水に使用する、雨水貯水槽に関しましても、その先駆けとなる議論はかなり以前より、大分以前より行われ、実際に導入整備、この活用がなされてきたようであります。区庁舎前のミストシャワーに関してもこの設置に関しては、この節水の議論がやはり留意されてきたようでありました。
今回伺いました本庁舎の水道代でありますが、あくまで本庁舎でありますので、水道料、使用量、また単純な比較はできないと思っております。ただ、先ほど申し上げました大田区
エコオフィス推進プランに記載されている、やはり３８７か所の対象施設の状況は、まだ分かりかねるところではあります。ただ、ただ、１日一歩、３日で三歩、三歩進んで二歩下がる、心構えでしっかりと今後もご尽力いただきますようお願い申し上げます。
○海老澤 委員長 次に、エール、質疑願います。
◆平野 委員 エールおおた区議団、平野春望です。
決算概要説明書１２０ページの総務費、人権推進事業の啓発事業について、お聞きします。
コロナ禍の誹謗中傷、差別、いじめ撲滅キャンペーンというのをちょっと話したいと思います。
その前に、２冊の本を紹介したいと思います。配信が間に合わなかったので、私の机の上に置いてあるのですが、「こども六法」と「メシが食える大人になる！もっとよのなかルールブック」という本です。これらの本は、とても分かりやすく、子どもにも理解できるように書いてあります。何かの書籍で読んだのですが、小学生にも分かるようにシンプルにしないと、大事なメッセージは伝わらないということでした。ちなみに、「こども六法」の内容は、第１４条が今回の質問と関連します。あと、第１５条もご存じかと思いますが、区の職員の皆様に理解をして業務にあたっていただければと思います。そして、この２冊とも内容も面白いので、ぜひ皆様もご自分と周りのお子様と一緒に読んでいただければと思います。難しいことを簡単に話すのは難しいのは、私も日々苦労しております。大変かと思いますが、理事者におかれましては、区民に分かりやすく簡潔で明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、全国各地の学校で、
新型コロナウイルスの感染やクラスターが確認されています。大田区でも、区内小中学校で感染者が出ており、最近はその数が多く、少し心配をしております。そのような状況の中で、一部の地域では、感染者やその家族が差別をされたり、病院、介護施設、保育施設や学校が差別や誹謗中傷されたりする事態も起きています。
こうした事態を受けて、今年の８月２５日の文部科学大臣記者会見の中で、萩生田光一文部科学大臣は、
新型コロナウイルス感染症に関する差別・偏見の防止について、児童・生徒や学生、学校関係者、保護者や地域住民などに向けたメッセージを発表しました。どのメッセージでも、特に強調されている点は、感染症に対する差別や偏見、誹謗中傷などを許さないということです。
特に、子どもたちに向けては、
新型コロナウイルスには誰もが感染する可能性があることから、
新型コロナウイルスに感染した人や
新型コロナウイルスに似た症状のある人を責めるのではなく、思いやりの気持ちを持ち、感染した人たちが早く治るように励まし、治って戻ってきたときには温かく迎えてほしいと呼びかけています。
さらに、感染を責める雰囲気が広がってしまうと、感染したことを言い出しにくくなってしまい、受診が遅れたり、感染を隠したりすることにもつながりかねず、結果的に感染拡大を助長しかねないことと、今自分ができる予防をしっかりと行い、将来の目標を持ち、家庭や学校で日々の学びを続けてほしいことも呼びかけています。
教職員や学校関係者に向けては、子どもたちが感染症を正しく理解するよう指導し、差別や偏見、誹謗中傷を許さないことなどの差別の防止を求めています。
また、保護者や地域の皆様に向けては、感染症に対する差別や偏見、誹謗中傷等を許さない、学校における感染症対策と教育活動の両立に対する理解と協力を求めています。
私は、この萩生田大臣のメッセージを見たときに、すばらしいと思いました。自民党の方にも、いや、自民党だからですかね、すばらしいですね。このようにあるように感染症を正しく理解し、差別や偏見、誹謗中傷を許さないことは、日本国憲法第１４条、「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と書いてあるように、この時期において、一層重要なことです。
質問します。大田区でも
新型コロナウイルス感染症に対して、区報などで差別や偏見、誹謗中傷を禁止する人権に配慮した広報を行っていることは聞いておりますが、具体的にどのような取り組みをしてきたのか、教えてください。
◎塩沢 人権・
男女平等推進課長 区では、
新型コロナウイルス感染者などに対する差別や誹謗中傷が報道され始めた２月から
ホームページで啓発を行っております。その後も、イラストを挿入するなど、分かりやすい内容に更新するとともに、法務省や文部科学省、公益財団法人人権教育啓発推進センターなどへ外部リンクを貼り、様々な啓発メッセージを発信しております。
また、区報では２か月ごとの人権コラム欄で、コロナ差別等への対応について周知するほか、６月の男女平等推進特集号では、コロナウイルス感染症に関する正しい理解及び相手の立場に立った対応などについて掲載しました。
さらに、区職員に対しても、８月にグループウェアを活用して、ストップ・コロナ差別についての啓発を行っております。
◆平野 委員 具体的に様々な取り組みをされていることは、評価いたします。ただ、広告というのは、ばらばらで行うよりも、メディアミックスというように、テレビやインターネット、新聞、チラシなど様々な媒体を組み合わせたほうが、より人の印象に残るという話もございます。
例えば、区内の施設や自治会の掲示板、特別出張所などで、ポスター掲示やポケットティッシュにビラを入れて配布するなど、コロナ感染者に対する差別やいじめ撲滅キャンペーンを行ってはいかがでしょうか。また、区長がユーチューブで意見表明をするとともに、ツイッターなどを使って拡散する、はねぴょんにメッセージを出してもらうのも、子どもに伝えるのには有効かもしれません。お金をかけなくても工夫をすれば、区民の方に効果的にキャンペーンをしていることを伝える方法はあると思います。
そして、大事なのは、大田区として絶対にそういったコロナ感染者やその家族に対する差別や偏見、誹謗中傷は許さないという強いメッセージを伝えることだと思います。
昔あった「いじめ、カッコ悪い」のように、コロナ感染者を攻撃するような人は格好悪いという空気ができるといいと思います。また、人権というと、少しかしこまった感じになるので、小学生でも分かりやすく漫画などをチラシに入れて、誰でも分かりやすく親しみやすいデザインにしていただければと思います。先ほど紹介した「こども六法」や「もっとよのなかルールブック」は、とても参考になると思います。
質問します。そういった様々な施策を組み合わせて、コロナ感染者やその家族に対する差別や偏見、誹謗中傷、いじめなどを許さない、そのためのキャンペーンを行うことについて、いかがお考えでしょうか。区の見解をお聞かせください。
◎塩沢 人権・
男女平等推進課長 委員のお話しのとおり、様々な媒体や手法を組み合わせることで啓発効果は高まると考えております。区では、毎年１２月１０日の人権デーを含む１２月４日からの１週間を人権週間としており、本庁舎でのパネル展やチラシやグッズの作成のほか、区報人権特集号を発行し、新聞折り込みや区施設に配布し、人権問題の啓発を行っております。
今年度は、これまでの取り組みの中で、新たに
新型コロナウイルス差別防止のポスターやチラシを作成し、区施設や区設掲示板に掲出し、区民周知を予定しております。加えて、ツイッターの活用についても検討してまいります。
今後は、分かりやすく、効果的な啓発に努め、コロナ差別は許さないというメッセージを発信してまいります。
◆平野 委員 ぜひ、できるものから、スピード感を持って進めていただきたいと思います。
○海老澤 委員長 次に、庄嶋委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
◆庄嶋 委員 エールおおた区議団、続きましては、庄嶋孝広でございます。
決算概要説明書の１３２ページ、基本構想・基本計画の策定から始めていきたいと思います。
誰も覚えていらっしゃらないかもしれませんが、実は私、昨年、区議会議員に初当選した直後の連合審査会で新基本計画策定への区民参画について取り上げさせていただきました。
その中で、区民ワークショップについては、無作為抽出型で行うということを提案しております。タブレット配信資料の@をご覧いただきたいのですけれども、実際に、無作為抽出型ワークショップを行っていただきました。ありがとうございます。１１月に第１回、そして１２月に第２回という形でしたけれども、会場と、あと時間帯の異なる三つの枠で行っていただきましたので、計６回行ったような感じになるのかなと思います。また、無作為抽出ということですので、参加者については区の住民基本台帳から無作為抽出された区民８，０００名に参加申込書を送っていただいております。
そこで、まず伺います。この８，０００名のうち、何名から参加の申込みがありましたでしょうか。また、ワークショップの実際の参加者は何名でしたでしょうか。
◎鈴木 企画調整担当課長 大田区新基本計画策定にあたりまして開催いたしました区民ワークショップに関しましては、８，０００名の区民の方々に参加申込書を発送したところ３９８名の区民の方々から参加の申込みをいただきました。
会場につきましては、年齢層、職種等、多様な方々に参加いただきたいとの趣旨から、曜日、時間帯を分けた三つの回を設け、本庁舎では土曜日の日中の回、平日夜間の回、Ｌｕｚ大森では平日日中の回を設けました。
１１月の開催では３回合わせて１７６名の方に、１２月の開催では１６１名の方々にご参加いただきました。延べ人数で、計３３７名、多くの方には１１月、１２月の回両方にご参加いただいておりますので、実人数で１８９名の区民の皆様にご参加いただいたところでございます。
◆庄嶋 委員 多くの皆さんに参加いただけたかなと思います。無作為抽出での案内を受けた場合の参加承諾率というのですけれども、私の友人でもあります高崎経済大学の佐藤徹教授が行った研究では、平均４％という数字も出ております。今回は８，０００名中３９８名ということで、約５％ということですので、やや高めな数字だったのかなと思います。
ワークショップ参加者について、もう少し伺います。最年少と、最年長の年齢、それから年齢別の割合については、いかがでしたでしょうか。
◎鈴木 企画調整担当課長 参加いただいた区民の中で、最年少の方は１５歳、最年長の方は９１歳でございました。
年齢別の割合では、２０代以下が２９名で１５．３％、３０代から５０代が１１８名で６２．４％、６０代以上が４２名で２２．２％でございました。
◆庄嶋 委員 最年少が１５歳ということです。それから３０代から５０代が６割ということで、自ら手を挙げる公募型の方法ではなかなか得られないような参加状況だったのではないかなと思います。
また、手法としては、ワールドカフェ方式が取られています。一般的なワークショップですと、最初から最後まで同じメンバーで話し合うことが多いのですけれども、途中でグループを組み替えながら進めていくのがワールドカフェ方式なのですけれども、そのような方法が取られています。
そこで、まとめて伺いたいのですけれども、今回、参加者が公募でなく無作為抽出で選んだということですとか、あとワールドカフェ方式を採用したことなど、これはいずれも大田区で初めての経験だったかなと思うのですけれども、参加者のアンケート結果なども踏まえて、どんな成果が得られたと考えますでしょうか。
◎鈴木 企画調整担当課長 ワークショップは、参加者がほかのグループのテーブルを巡っていくワールドカフェ方式を採用してございまして、区のあるべき姿を検討いただくとともに、あるべき姿を実現するにあたってのまちの課題などを掘り下げていただきました。
アンケート結果によれば、９割を超える方から満足だったとの回答をいただいてございまして、異なる世代や様々な地域、職業の方など、ふだん話す機会のない人と話すことができたことで視点が広がった、大田区がさらに好きになったなどの感想をいただいております。
参加者の一部の方には、新基本計画策定懇談会の場で、ワークショップの結果についてもご発表いただきましたけれども、職員や有識者の視点とは異なる、大田区で生活されている当事者自らの声を届けられたことは、委員の皆様にとっても新鮮だったようでございます。
また、アンケート結果にもあるように、今回のワークショップは、地域、年齢層、職業など多様な区民に参加いただきましたが、これは募集の手法に無作為抽出による発送を採用し、返信用はがき１枚で申し込める手軽さなどが功を奏したものと考えてございます。
多様なご意見を伺うことができたことは、区としても大変実りある機会であったと評価してございます。
◆庄嶋 委員 答弁を伺っておりますと、やはり無作為抽出は、区政に関心の強い区民だけではなくて、より広い区民の参加が得られるということが分かったのではないかなと思います。
一方で、区政に関心を持ち、そして日頃から活動されている区民の皆さんもたくさんにらっしゃいます。今回、区長から委嘱されました新基本計画策定懇談会のほうには、地域や産業を代表する区民の皆さんが参加されていたわけなのですけれども、前の基本計画でありますおおた未来プラン１０年の策定時にはありました公募枠が今回はなくなっております。区政に関心を持つ区民の参加の機会も確保する必要があるということを申し添えておきたいと思います。
いずれにせよ、今回は残念ながら
新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、新基本計画の策定は中止となりました。しかし、無作為抽出型ワークショップを実施したという経験は残りますので、今後の区民参加に生かしていただきたいなと思います。
なお、ワークショップについて、もう少しだけ申し上げたいと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大の中、グループワークは接触を伴いやすいということで、避けられる傾向にあります。例えば、８月に行われましたマイ・タイムライン講習会、私も参加いたしましたけれども、昨年はやっていたというグループワークが割愛されておりました。そして、感染防止策を取りながらの、いわばウィズコロナ時代のワークショップを模索するということが、今必要になっているのではないかなと考えます。
タブレット配信資料のA、こちらのほうをちょっとご覧いただきたいのですが、先日、私が相模原市でファシリテーションの講師を依頼されたときの様子でございます。見えるでしょうか、グループのテーブルの上にアクリル板が置いてあって、それで仕切ってあると、そういう工夫もされております。
大田区でも、先日の９月５日に田園調布せせらぎ公園の公園計画ワークショップの第１回が行われております。区
ホームページに掲載の資料を見ますと、ワークショップの冒頭で感染防止のお願いをした上で行ったことが分かります。どこまで注意すればよいか確実でないということも多いのですので、大変であるとは思いますが、大田区におけるウィズコロナ時代のワークショップのガイドライン的なものをもって感染防止策を取りながら、引き続き区民参加のワークショップに取り組んでいただきたいなと思います。
続きまして、決算概要説明書１５５ページの区民団体の活動支援のほうに行きたいと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大で、区の主催イベントが中止や延期となったことで、地域団体が主催するイベントでも自粛が広がりました。私の属する町会や青少対、小中学校のおやじの会でも軒並み事業が中止となりました。
これまで取り組んできた地域活動を見直すよい機会になる一方で、コロナだから何もできないという思考停止に陥ることは避けなければなりません。地域活動の自粛は元気高齢者の地域参加の機会を失わせたり、地域のつながりを醸成する機会を失わせたりすると思います。
先月、大森西で行われましたポールウォークの会に参加いたしました。ポール、これを使うことでおのずと距離を保つことにもなりますので、ウィズコロナ時代でもできるスポーツであるということを実感いたしました。年齢の高い方が中心の会でしたけれども、皆さん、本当に生き生きとしておられたのが印象的でございました。
ウィズコロナ時代でもできることはできる形で行うということで、地域活動、区民活動をリスタートさせていくということが大事であると考えます。
そこで伺います。地域活動、区民活動を支援をする事業として、地域力応援基金助成事業がありますけれども、
新型コロナウイルス感染症が流行し始めました令和元年度の終盤、またウィズコロナ時代となった令和２年度にこの助成事業における活動は、どのように展開されていますでしょうか。
◎中村 区民協働担当課長 区民活動団体の事業費を助成することで、団体を育成し、区民協働を推進する助成事業として、令和元年度は２６事業を選定しました。予定された企画やイベントなどについて、多くは予定どおり実施された旨の実績報告をいただいております。しかし、２月、３月に予定されていた事業では、団体が実施を控えた事例があり、
新型コロナウイルス感染症拡大による影響が見られました。
令和２年度は、昨年度からの継続申請が１１事業ありますが、
感染症拡大防止のための外出自粛、三密回避により、委員お話しのとおり、今年度の前半はほとんどの予定事業を休止せざるを得ない状況がありました。そうした中にあっても、参加人数を減らし、ソーシャルディスタンスを確保したり、実施会場での飲食を伴わないなど、工夫して事業を継続していただいた事例などもあると伺っております。
また、休止期間中に事業計画を再検討し、年度後半に時期を遅らせて実施したり、開催方法の変更、オンラインの活用など、新たに適切な対策を講じた上で、各団体が事業実施に努めていただいております。
今後、再び感染拡大へと状況が変化した場合には、区は積極的に実施団体と連絡を取り、活動の継続に向けた課題解決の相談に応じながら、引き続き団体活動の支援に努めてまいります。
◆庄嶋 委員 昨年度末から今年度前半にかけては、やはり新型コロナ禍の影響が出たということですけれども、私もこの週末、助成事業の一つを見学したのですけれども、徐々にリスタートしているという段階なのかなと思います。
一方で、新型コロナ禍のために、どうしても実施できなかったものは、次年度実施も認めてほしいといった声もいただいております。答弁の最後にあったように柔軟な対応をお願いしたいと思います。
さて、ウィズコロナ時代の区民活動の在り方を探るために、タブレット配信資料のBにありますように、私独自に新型コロナ禍の中での区民活動に関する調査も行いました。９月７日から１４日の１週間、区民活動団体を対象に実施をいたしました。おおた区民活動団体連絡会に加入しています団体を中心に、５３団体にメールで依頼しまして、１週間という短い期間ではありましたが、３割に当たる１６団体から回答をいただいております。ぜひ、こういった調査は、区でも実施して現状を把握していただきたいなと思っております。
アンケートでの問いは三つでした。問@は、新型コロナ禍のために取りやめた事業、イベントなど、取りやめた理由も含めて教えてくださいと。問Aは、新型コロナ禍の中でも工夫して取り組んでいる事業、イベントなど、その工夫の内容も含めて教えてください。問Bは、今後、ウィズコロナ時代に活動していく上で、区に対する要望・提案がありましたら教えてくださいというものです。
問@の取りやめた事業と問Aの工夫して取り組んでいる事業については、時間の関係で、本日は、詳細は割愛いたしますが、春から夏にかけては事業やイベントの中止や延期があり、この９月、１０月ぐらいから再開していく様子が伺えました。先ほどの助成事業と同様の傾向だったと思います。
ここでは、問Bの区への要望・提案について取り上げたいと思います。主に二つのことが出てきました。
一つは、アクリル板ですとか、非接触型検温器（サーモグラフィー）、それから手指消毒液などの施設での貸出しや施設内への設置を求める声です。
そこで伺います。このような感染防止策と取るための備品について、区施設での対応の現状と、今後の展望はいかがでしょうか。
◎近藤 地域力推進課長
新型コロナウイルス感染症対策用の備品につきましては、東京都ロードマップ及びイベント実施におけるガイドライン等に基づき配備しております。
具体的には、施設利用者の三密防止対策と併せて、文化センターや区民センターなどの集会施設へ手指消毒液や物品消毒液などを配備し、複数の人が手で触れる場所や物品の清掃・消毒など、感染症防止対策を徹底しております。
今後は、各特別出張所と同様に、非接触型検温器を各集会施設に配備するなど、感染症防止対策を徹底した上で、区民活動を継続・維持できるよう、感染状況や区民ニーズを踏まえながら環境整備に取り組んでまいります。
◆庄嶋 委員 サーモグラフィーについては、今後各集会施設に配備するとのことですね。よろしくお願いしたいなと思います。
また、今定例会で可決されました一般会計補正予算第６次に区民団体の活動支援の助成金が入っております。区施設で配備しないものについては、こちらの助成金の使途として認めてもらえるとよいなと考えております。
もう一つの主な要望・提案は、区施設のオンライン対応についてです。問Aの今後の工夫でも、講座をはじめ、様々な活動をオンラインで行っていくという工夫が見られました。
新型コロナウイルス感染拡大の中で大きく変わったことと言えば、オンライン会議やオンライン講座が行われるようになったことです。区の事業でも、この９月から両親学級がオンラインで再開したと伺っております。
オンライン会議やオンライン講座といいますと、各自がパソコンやタブレット、スマートフォンなどでＺｏｏｍなどのオンライン会議システムにつながって、画面の前で話したり、話を聞いたりするというのが一般的な方法です。映像のやり取りをスムーズに行うためにＷｉ−Ｆｉなどの通信環境が必要になってまいります。
大田区でも無料で接続できるＯＴＡ ＣＩＴＹ ＦＲＥＥ Ｗｉ−Ｆｉ、こちらを区施設に導入していますけれども、１時間で一度切れてしまいますので、もともとオンライン会議やオンライン講座で活用することを想定しているものではありません。
そこで伺います。区施設でオンライン会議やオンライン講座がしやすくなるよう区としてどのような対応を行っていきますでしょうか。
◎近藤 地域力推進課長 区は、令和元年度に策定した大田区情報化推進指針に基づき、ＩＣＴの活用による多様化、高度化する区民ニーズへの対応、行政手続きの利便性向上など、区における
行政サービスのデジタル化を重点項目の一つとした大田区情報化推進計画の策定を現在進めております。こうした考え方や計画の下、委員お話しのＷｉ−Ｆｉによる通信環境につきましても、
消費者生活センターや今年度に開設予定の田園調布せせらぎ館などで、順次導入を予定しております。
あわせて、オンライン会議や講座等を実施する際は、利用される方の端末や通信環境、利用する場所などを考慮し、誰もが安心して利用できる環境づくりを行ってまいります。
引き続き、感染症防止対策を徹底しながら、コロナ禍を契機とした新たな日常に向けたＩＣＴ環境の整備を着実に進め、区民活動における利便性の向上につながるよう取り組んでまいります。
◆庄嶋 委員
消費者生活センター、そして田園調布せせらぎ館を皮切りに、Ｗｉ−Ｆｉの導入を多くの区施設に広げていただきたいと思います。
ただ、区施設で必要なオンライン対応というのは、実はＷｉ−Ｆｉの導入にとどまりません。オンラインで講座を持つ場合を例に取りますと、そもそも全ての人がオンラインで参加するのであれば区施設を使う必要はありませんで、主催者も講師も参加者も通信環境があるそれぞれの事務所や自宅から参加すればよいわけです。
最近増えていますのは、タブレット配信資料のCにありますような対面とオンラインの併用型の講座です。区施設を会場に主催者、講師、参加者が集まりまして、かつオンラインでつながる参加者もいるというパターンです。この場合、講師の声は会場にいる参加者にはマイクを使ってスピーカーで拡声される一方で、オンラインでつながる参加者には、パソコンのマイクを通じて届けられることになります。会場のマイクを通して話す声をパソコンのマイクで直接拾おうとしますと、オンラインでつながる参加者には音が聞き取りづらいということがあります。本日は詳細は省きますが、対面とオンラインの併用型で講座を行うには、アンプなどの音響装置を通したり、ノイズカットができる集音マイクを使ったりするという必要があるということも申し添えておきたいと思います。
また、通信環境についても、Ｗｉ−Ｆｉよりも有線のほうが安定するという声もありますので、ぜひ研究を進めていただきたいと思います。
最後に、区民活動のオンライン対応のために、先ほどのアンケートでは、オンラインに対応した活動を構築するためのコンサルティング、年齢の高いメンバー向けのＺｏｏｍ講習会などのソフト面の支援を求める声もありました。区や区民活動支援施設が講座などで主催することで対応していただきたいなと、そういった検討もお願いしたいと思います。
○海老澤 委員長 次に、フォーラム、質疑願います。
◆荻野 委員 東京政策フォーラムの荻野稔です。
今日は、総務費で質問を行わせていただきます。
コロナウイルス感染症拡大の影響で多くのイベントや地域事業が中止になっています。これで、私も先日お聞きしたのですけれども、秋の全国交通安全運動が活動を控えるように要請があったとも聞いています。ほかにもいろいろなイベントだとか、地域行事も、活動も中止になっているので、そういったことの中の一環かなと思うのですけれども、これは警察のほうが実施している事業でもありまして、警察に対しても区のほうからそのように要請があったともお聞きしています。
テントに、特に感染のした場合のリスクの高い高齢の方が、密集する形であるのがよくないというのは分かりますけれども、やはり全体の活動を控えるという話だったので、例えばそうではない、定点で立って交通の誘導をするとありますよね。あれも、ああいった活動も含めて全部中止になってしまっているというケースもあるということです。
これは、実際の感染症対策という面からも、また本来の交通安全運動の趣旨の点からも外れるのではないでしょうか。理由をお答えください。
◎五ノ井 都市基盤計画調整担当課長 秋の交通安全運動は、毎年、自治会・町会の皆様には街頭での啓発活動を積極的に行っていただいておりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から人的な街頭啓発活動を控えていただき、のぼり旗などを掲示する方法での啓発活動へのご協力をお願いしたところでございます。
各警察署及び各地域の交通安全協会へも依頼した内容の情報を共有し、ご了解をいただいたところでございます。
昨年秋の運動では、１万４，６９５人の参加がございました。そのような状況もあり、周知期間も考慮した上で、７月上旬に実施方法について判断をしたところです。あわせて、７月上旬時点においては、都内の新規感染者の発生が続いていたこと、また区主催イベント、式典等の実施に関する方針も出ていたことから、区民の皆様の安全第一を最優先とし、このような判断をいたしました。
しかし、コロナ禍におきましても、保育園での交通安全教室や高齢者を対象にした交通安全集会を、三密を避けるなど感染防止対策を取りながら始めているところでございます。
今後も、感染防止対策を万全に講じ、コロナ禍での交通安全対策の強化に取り組んでまいります。
◆荻野 委員 ７月上旬のちょうど感染がまた、１回収まってから、またたくさん出ているという状況での判断でもあったので、こういう判断だったのかなと思うのですけれども、やはり今回のコロナ禍の中で、飲食店の区も支援もしていますけれども、やはりいろいろなイベントだとか、施設の利用も含めて、多くの事業者だとか、イベント主催者からもやはり悲鳴が上がっていると聞いています。
施設の利用について、今度、質問します。区は、特にこの感染拡大中に返金等でのキャンセルでの対応というのも行っているということだったのですが、質問しますが、大田区総合体育館や大田スタジアムでの３月から６月までのキャンセルの件数と、キャンセルにならなかった場合の会場の収入額についての見込みをお答えください。
◎堀 スポーツ推進課長 ３月から６月までの大田区総合体育館のスポーツ大会やイベント等のキャンセル件数は２７件、キャンセルがなかった場合の収入見込み額は約３，０３１万円、大田スタジアムでの大きな大会などのキャンセル件数は１５件、収入見込み額は約１２３万円でございます。
◆荻野 委員 同様に、今度産業経済部のほうになりますけれども、大田区産業プラザＰｉＯのキャンセル件数だとか、開催していた場合の収入見込み額について、お答えください。
◎大木 産業振興課長 大田区産業プラザＰｉＯにおける本年３月から８月までのキャンセル件数及び収入見込み金額につきましては、大展示ホールが１５０件、利用料金が４，２１７万６，０００円余、小展示ホールが１３５件、利用料金が１，１１４万２，０００円、コンベンションホールが２５４件、利用料金が２，０２７万４，０００円余でございます。
◆荻野 委員 実際にその状況で開催ができたかというと、なかなか難しい状況にもあったかと思うのですけれども、今の総合体育館とスタジアムにＰｉＯ、合わせるとやはりかなり１億円近い額になるというところで、かなり区としても、これは施設の運用としてもかなり大きな痛手だったのではないかなと思っています。
国が基準緩和をし、一般質問でも申し上げましたけれども、やはりこのコロナの中でどうやって共存していくかということが、特に大切なことだと思っています。国が基準緩和を行い、都も警戒レベルのダウンということで、先般、発表されました。今後の施設利用についても国の動向を見ながら早期に戻していく必要があると思っています。
本当に施設を利用する団体、個人の方からも現在、例えば本来の定員に比べて５分の１だとか、６分の１の中で開催しなければいけないと。その中で、だからやれば、ただその中でも施設の利用料の特に減免等はなく、同じ料金のほうを払っていると。やればやるだけ赤字になっていくというお話も聞いています。利用料の減免等も、なかなかこれは難しいとお話を聞いていますけれども、やはりそうしますと、なるべく早くに、早期に元の収容人数だとか、元の形に戻していくということが、やはり必要になってくると思います。
最初に交通安全のお話もいたしましたけれども、やはり感染症の今回の
新型コロナウイルス感染症のリスクを正しく理解し、社会活動や経済活動両面を、ただ単に再開というだけではなくて、元の形になるべく早く戻していく必要があるということは、ここで申し述べておきます。
続きまして、バーチャルリアリティ、ＶＲについて質問いたします。
バーチャルリアリティの技術の発展がめざましく、３Ｄを通してこの仮想現実世界を体験できるこの技術には、大きく価値があり、行政分野においても様々な活用が期待できるところであります。例えば、本庁舎３階では、水害体験をＶＲで行えるというテーマでＶＲ体験をやっていました。教育や福祉といった分野での活用のみならず、ちょうど、今度またフェイスブックがＯｃｕｌｕｓのほうに新たに参入するということで話題になりまして、結構皆さんもアバターを使い出しましたということでやっている方もフェイスブックの友達にもたくさんいたのですけれども、今度話題にもなりましたが、いろいろソフトではＶＲＣｈａｔやバーチャルキャストクラスターなどといった名前のソフトを使って、ＶＲのバーチャルの空間に入ることで、その中で実際のまち並みに近い形のマップ等を楽しむことができ、国内外から多くの人が参加しています。
今、ＶＲでのゲームなどもあり、渋谷区では知り合いの議員の方がバーチャル渋谷区とか、バーチャル渋谷区議会という形でマップも作ったりもしていましたけれども、新たにいろいろな聖地のような形でも大田区を利用していただくこともできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
大田区のまち並み、風景、雰囲気を遠方の方にも知ってもらういい機会にもなると思います。このような技術を大田区のまち巡りを通じた観光施策にも生かし、マイクロツーリズムの視点で近郊の方々の誘客につなげたらいかがでしょうか。お答えください。
◎白根 観光課長 ＶＲ、バーチャルリアリティは、委員お話しのとおり、ゲームだけでなく医療現場など様々な分野での活用のほか、
新型コロナウイルス対策の一環として、仮想イベントやテレワークでの導入も進んでおり、観光施策への活用の可能性も考えられます。一方で、本区が推進するマイクロツーリズムは、実際に区内を回遊していただくことで、地域経済の活性化に寄与することを目指しております。
それらの点も考慮しながら、こうした最先端技術が今後の観光施策の中でどのように活用できるかどうか研究してまいります。
◆荻野 委員 ＶＲといいますと、主にこういうデスクトップモードもあるのですけれども、ゴーグルをつけて、ゲームでいうとＦＰＳという一般視点、ＦＰＳという射撃ゲームのように一人称、自分の目で見ているのと同じ視点でこの仮想現実の世界を見られるということにもなるのですけれども、例えば、空港などの広大で迷いやすい施設での案内としての利用はもちろん、大田区の歴史的な建造物、風景や繁華街などの建物の保存、再現にＶＲＣｈａｔなどのワールドを活用検討はできないでしょうか。実際の建物やまち並み風景の維持はとても大変ですけれども、こうした技術を使うことで物理的な制約の少ない文化の保存が可能になります。
例えば、駅前とかに展示していますけれども、白黒の昭和のときのこの写真だとか、いろいろ昔のこの風景だとか、資料というものも保存もされていますけれども、このＶＲを通じて、文化、施設、まち並みの再現、保存などをできないでしょうか。見解を伺います。
（「どこにそんなお金がある」と呼ぶ者あり）
◎山本 文化振興課長 ＶＲ技術の進歩のスピードは目覚ましいものがあり、文化振興施策での活用も課題の一つと認識しております。
歴史的な建造物やまち並みの再現、保存につきましては、郷土博物館では所蔵資料や地域の写真資料のデジタル化に取り組んでいるところでございます。
そのような資料を活用して、ＶＲ技術活用について、今後研究してまいります。
◆荻野 委員 今、どこにそんなお金があるのだという話があったのですけれども、実際に建物だとか、そのままの建物をやはり保存等をやはりしていくよりは、維持経費なども含めて、費用等も大分安く上がると思いますので、ご検討をよろしくお願いいたします。
○海老澤 委員長 次に、無所属、質疑願います。
◆馬橋 委員 無所属の馬橋です。よろしくお願いします。
ちょっと私、今回、事件がありまして、長らくＩＣＴ化調査・研究会のメンバーも務めてきたのですが、こういった登壇させていただくときの原稿は基本的に、私は紙で書いてきていたのですけれども、今回、事務所で原稿作成をして、そして今日、自宅から出るときにその原稿を置いてきたことに気がつきまして、わあ、やばいと思って焦ったのですが、あ、そういえば、作業途中の原稿のデータについて、クラウドに保存していたということを思い出しまして、ようやくここに安心して立つことができているということで、本当に情報の共有というのは、大変便利でありがたいものだなと、改めて確認をしたところであります。
何でこんな話をしたかというと、今回は総務費の文化振興と、それから防災の視点について、情報共有というのをキーワードに幾つか質問をさせていただきたいと思っておるからであります。
まず初めに、文化振興について、１点だけ、これは質問と要望なのですが、伺わせていただきたいと思っています。
ちょっと余談ですけれども、元号が平成から令和に変わりまして、その元号を発表した菅当時官房長官が、今回新しい内閣総理大臣に就任をされまして、まさに時代の移り変わりを感じているところでありますが、こういった時代の移り変わりに際すると、何かと、私、友人たちといろいろと懐かしい話をすることが多くなってきたなと思います。
そういった中で、最近音楽を聞くツールについて話をすることがありまして、皆さん、分かると思いますけれども、Ａ面とかＢ面とか、こういう言葉はよくよく思い返すと、カセットテープのＡ面、Ｂ面でありまして、こういった若い子たちに、今、Ａ面、Ｂ面というと。
（「レコードだよ」と呼ぶ者あり）
◆馬橋 委員 レコードですね、ごめんなさい、レコード。それは先輩、カップリングといいますということで、Ａ面、Ｂ面という言葉はもう使わないのだと言われまして、ああ、そうなのだという話を最近したのですが、こういったところで昭和生まれ世代は非常に盛り上がるポイントかなと思っています。こういった時代と比較をすると、まさに、本当に今情報化社会が激しく進んできた反面、こういった現代の便利さについても改めて、これはすごいものだなと感じているところであります。
もう一つ、今は何でもシェアをする時代だと言われています。音楽や映像も簡単に安く、時には無料で取得できますし、他人と共有をすることができます。車や自転車、それから人材なんかもシェアをする時代になってきました。そういった中で、文化や芸術といった大きな価値のあるものについては、今後は個人、団体に関わらず我々自治体でもどんどん共有を図っていくべき時代だと感じています。
ちょっと引用させていただきますが、先日の奥本議員の質問でも、大田区が所有するスタインウェイのピアノをもっと活用しようというすばらしいご意見がありましたが、こういった発想は現在のような新型感染症の脅威に脅かされているときだからこそ、生活に彩りを与えてくれるものではないかなと感じています。なるべくお金をかけずに、持つものを共有して価値を分け合っていく、こうした考え方はこれからの時代にそぐうものだと感じました。
映像や音楽について、今では様々なプラットフォームが存在し、インターネット上には星の数ほどファイルがあふれています。情報を共有すると一口に言っても様々な形式がありますが、例えばアプリコや区民プラザ、文化の森などでは、様々なコンサートや伝統芸能が、これまで区民を楽しませてきてくれました。基本的にはチケットを買い、ホールに足を運ぶ参加型のものですけれども、中にはそれらを撮影して、動画配信をしてきたものもあると、ご担当の方からお伺いをいたしました。
新型コロナウイルスが猛威を振るい、まだまだ収束を見せぬ中、配信の手段の一つとして、これからはこうした芸術、文化をできるだけライブで、いわゆる生配信で楽しめるようにと様々な工夫を凝らす企業もたくさん出てきています。
しかし、現状では、課題も多く、ご担当の方にこちらも伺ったところ、例えばアプリコや区民プラザ、文化の森では、こうした環境に耐え得る施設整備がまだなされておらず、直近では、毎年洗足池の池月橋で開催をされている春宵の響きに関して、今年はアプリコでの開催ということになったそうですけれども、このライブ配信は設備的に不可能ということで、今年度に至っては断念をされたと伺いました。大変、残念なことであります。当日、会場には入れる数は有限でありますけれども、オンラインに乗せれば希望する方に、ほぼ全てに現場の臨場感をお届けすることができるのではないかと思っています。
ぜひ、区内の文化施設については、配線環境などの施設整備を行い、苦しいときにこそ、芸術を区民の身近に届けてほしいと思いますが、区のお考えと今後の計画があれば教えてください。
◎山本 文化振興課長 現在、文化振興協会では、コロナ禍で収容観客数に制限がある中、直接ホールにお越しになれない皆様に向け、区民プラザにおいて「下丸子らくご倶楽部」の試験的なライブ配信や収録した映像の動画配信を行っております。これは、Ｗｉ−Ｆｉ環境で行ったものでありまして、映像が少し途切れ途切れになるとか、そういう課題が出ました。
また、区民ホールアプリコの「２台ピアノによるア・ラ・カルトなピアノ協奏曲の世界Ｐａｒｔ１」は、収録したものを有料で後日配信し、ご覧いただくなど、様々な試みを行っているところでございます。
アプリコでは、令和４年４月１日から１年２か月の間、特定天井工事に伴う休館に入る予定でございます。この工事に併せて、ライブ配信が可能となる配線工事を行い、通信環境を整備する予定でございます。
今後もコロナ禍で様々な制約がある中にあっても、多くの区民に文化、芸術に触れていただく工夫をしてまいります。
◆馬橋 委員 来年度、再来年度と、特定天井改修工事ということで、その際にはぜひ専門的な知見を持った方たちの意見を取り入れながら、大田区が誇る文化施設について、その価値をますます高めていただきたいと思います。
私も先日、たまたまちょっと機会があって、オーケストラの、もう本当に目の前で、ちょうどたしかチャイコフスキーの弦楽セレナードだった思いますけれども、ちゃあ、ちゃあ、ちゃちゃちゃちゃ、とオー人事のＣＭに使われた曲を目の前で聞きまして、本当に感動しました。やはりクラシックはお子様の情操教育にも非常にいいとも言われていますし、やはりコロナ禍の中で家から出られない中で、そういった形で文化に触れていくことというのは大変に有意義なことだと思っております。ぜひ、大田区でもこういった文化、そしてまた芸術、そして伝統の発信に、ぜひ力を入れていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、次に防災対策について伺いたいと思います。
防災については、いろいろと各委員からもご質疑があるかと思います。ちょっと私も一つ予算書、それから決算書を拝見させていただいて、ちょっと厳しい指摘をさせていただきたいなと思ったところが１点あります。
２０１９年、昨年の１０月に日本列島に上陸をして、大田区でも甚大な被害をこうむった台風１９号から間もなく丸１年がたとうとしております。改めて、被災された全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
本年に入ってから、関東では昨年のような大型の台風はまだ上陸をしていませんけれども、いつ何どき同様の災害が起きるかは想像がつきません。また、東日本大震災発災以降、しきりに叫ばれてきた何年以内に何十％の確率で関東に大きな地震が起こるということについては、今なお警告をされており、こうした未曽有の災害に直面するリスクに対する備えは、自治体としては避けて通れない行政課題の一つだと考えています。
こうした中、区では２０１９年度予算に、災害時情報通信体制基本計画書作成と題して、また副題には、「強靱な災害時情報通信体制の構築に向けて」として、新規に８０４万６，０００円を計上しています。２０１９年の予算案概要では６０ページに記載をされておりますので、ご興味とお時間がある方はぜひ見ていただければと思いますが、台風上陸当時、避難所の設置場所や河川の水位の上昇についてなど、様々な情報が飛び交い、災害対策本部をはじめ、区民にも大きな混乱が生じていたことは記憶に新しく、改めてこうした備えは非常に有効なものだと考えています。
事業概要には、災害対策の趨勢や情報通信技術の最新動向を踏まえた上で、専門家の知見を活用し、現状の課題整理、対応策、機器整備及び運用等に係る概算経費の算出、整備工程等をまとめた計画書を作成します。今後、この基本計画に基づき情報通信体制の再構築等を進めますとあります。まさに、この生きた情報というのは、発災時に何よりも必要なものでありまして、的確な判断と行動のために欠かすことのできない重要な判断要素になります。
これまで大田区では、地域防災計画の中で、主にＬアラートなどを活用して、この部分を補ってきたわけですが、いよいよ大田区独自の情報通信システムができるのかと大いに期待をしておりました。ところが、３１年３月の予算可決翌日から、受託事業者のプロポーザルが始まりまして、２か月後の５月に
ホームページ上で事業者の決定が配信をされて以降、出来上がった基本計画書について、
ホームページでも所管委員会でも公表はされておらず、いろいろと私も探しましたけれども、本日まで確認をすることはできませんでした。
先ほどの大田区発表の事業概要にもあるとおり、課題整理をして、対応策を練って、コスト試算をして、ロードマップを作るという、今後の大田区の災害対策の根幹となるまさにＰＤＣＡについて、専門的なノウハウを予算８００万円余で買ったわけで、非常に重要な基本計画だと認識をしてます。にもかかわらず、この間、公表を控えてきている理由は何かあるのでしょうか。
◎長沼 防災危機管理課長 災害時情報通体制基本計画は、本年３月に作成いたしましたが、コロナ禍への対応等から計画の一部前倒しが見込めため、全体計画ではなく、導入するシステムの要求仕様として個別の計画の内容をお示ししております。
今後、当初の指針と調整の上、整いましたらしかるべき時期に公表してまいります。
◆馬橋 委員 しかるべき時期というご答弁が今ありましたけれども、やはり当初予算で計上して、そしてプロポーザルをし、事業者が決まり、その間、基本計画でありますので、一番最初の根幹の部分であります。こういったこと、区の
ホームページに載せろというのは、また次かもしれませんけれども、少なくとも所管の委員会には報告があってもよかったのではないかなと、私は個人的には思います。
その概要の下の図に、区の考えるイメージが載っていますけれども、そこには区の災害対策本部と各関係機関、特別出張所等、学校防災活動拠点、さらには地域との間で強靱な通信ネットワークを構築とあります。これも少し厳しい言い方をさせていただきますと、こうした関係各所との強靱な連携体制を築くのは簡単なことではなく、基本計画が動き出してから１年半以上も区からの情報公開がなされていない現状を見ると、本当にこうした仕組みを本気でつくる気があるのかなと、疑いたくなってしまいます。
災害は、いつ何どきやって来るか分からず、突然の対応が迫られ、準備のない中での難しい判断を迫られることも多々あります。現場での判断は、その全てが１００点というのは非常に難しく、結果的に見て失策ということもあり得るかもしれません。その点は理解をしています。しかし、だからこそ、こうした事前の備えと明確なルールづくりが大切であり、迅速かつ的確に事業を進め、それらの共有していくことが肝要だと考えています。この点については、ある程度時間をかけて構想することができるわけですから、ぜひご検討をいただきたいと思います。
さて、その大田区の災害時情報通信を関係各所、区民と共有するにあたり、大切な要素の一つに、そのシステムの名称があると思っています。統一的で分かりやすい名称にしていただくように要望したいと思います。
なぜ、名称にこだわるかというと、この間の事業名の変遷を見ても非常に分かりづらかったからであります。一番最初は、大田区災害時情報通信システム基本計画書作成支援委託から始まり、翌令和２年の予算では災害時情報通信体制を見直すとなっており、さらに本年９月に
ホームページでは大田区総合防災情報システム構築と名前が変わりました。システムという英語は様々な意味合いがありますので、一概には言えませんけれども、今の日本では、システムといえば、どちらかというと機械的な仕組みを指すようなものが一般的だと感じています。その後の体制となると、今度は組織や人のイメージ、そして直近ではまたシステムが戻ってきて、さらには総合防災という名称に変わり、災害時に活用するものなのか、はたまた常日頃から防災全般で活用するものなのかについても大変分かりづらくなったような印象を受けます。
この間の本事業の事業名変遷についての経緯を教えていただきたいのと同時に、これはちょっと通告しておりませんので、ご回答がなくても結構ですけれども、システム、体制、何になるのか分かりませんが、構築時の愛称のようなものはつくるのかどうか、検討されているかどうかなど、分かれば教えてください。
◎長沼 防災危機管理課長 強靱で効果的に運用できる新たな情報通信体制へ再構築することを目的として、令和２年３月にソフト、ハード両面から総合的な見直しを行う指針を策定いたしました。その中で、現行の課題と今後の対策について整理し、災害対策本部運営の効率化と区民への適時適切な情報発信の実現を目標に、次期システムの整備方針として、以下の３点を取りまとめております。
第一に、総合防災情報システムを導入し、被害情報や避難所情報、応急活動情報など、災害に関する情報を一元管理し、また区民に分かりやすく、かつリアルタイムに情報を発信すること。
第二に、災害対策本部において、区内全体の概況図や高所カメラ映像、河川の映像情報等を複合的に大画面で共有できるよう、老朽化が進む機器等の刷新を図ること。
第三に、区内の主要拠点や、関係機関等と音声通話による連絡を図るため、電波法の改正に伴い令和４年１１月以降使用できなくなるデジタル移動系無線につきまして、新たに示される規格に基づき、代替通信手段へ更新することでございます。
今後、区は、三つのシステムのより具体的な検討を進め、着実に新たな災害時情報通信体制を整えてまいります。
なお、現在区では、システムの愛称につきましては、検討は行ってございません。
◆馬橋 委員 分かりました。今、このシステムの中身について、三つの柱を教えていただきました。これから、この基本計画書がしかるべきタイミングにということでありますが、ぜひ、注視をさせていただきたいと思っていますけれども、こういったこともやはり中身が分からないから、私もこういった形で聞かせていただいているような状況であります。ぜひ、そこの点についてもご検討いただければと思います。
それから、先ほども触れましたけれども、今回の決算に計上されている基本計画書作成から計画書が公表されないまま、令和２年度の予算には見直しの予算が計上されました。運用を含めた委託事業者プロポーザルが、もう既に始まっています。前年度は個別に抜き出してトピックスとしても予算概要に記載がありましたが、２０２０年度については、災害対策本部機能の充実という項目として７，２３５万８，０００円が計上され、その中にこのシステムについては組み込まれているような形になっています。
今年度については、この情報通信体制に幾らの予算をかけているのでしょうか。
◎長沼 防災危機管理課長 今年度予算では、実施計画作成支援委託経費といたしまして、防災対策費に約１，３５０万円を計上してございます。今年度は要求仕様など、より具体的な検討を進めるため、引き続き専門家の知見を活用し、実施計画書を作成してまいります。
また、総合防災情報システムの導入につきましては、最優先で実施すべきであると判断し、令和４年度中に運用開始を予定していた当初スケジュールを前倒しして、来年度当初からシステムの運用を開始できるよう、急ぎ整備を進めているところでございます。
今後、定まります必要経費につきましては、本年度予算の運用により対応してまいる考えでございます。
◆馬橋 委員 分かりました。ちなみに、２０２０年度の予算概要では、この、今言った災害対策本部の充実の次のページに、３−２に災害時情報発信強化という項目もあります。こちらは避難標識の設置や、安全・安心メールの強化、防災行政無線の見直し等のようですけれども、やはりちょっと分かりづらいなという印象があります。これまでの事業名の変遷などを見ても分かるとおり、最終的に大田区としてどういった形の情報通信体制を構築していくのかというところが、今回ご答弁いただいて、少しずつイメージできてきましたけれども、まだ具体的なものがないのではないかなと、私は正直危惧をしていました。
そういった中で、他の自治体を見ると、いろいろな取り組みをしているところがあります。有名なところだと、徳島県の「安心とくしま」、これは愛称ですけれども、安心とくしまというサービスなどもあります。この安心とくしまでは、総合型の仕組みになっていて、情報集約については市民からの情報の投稿も一括で管理をされて活用されるような仕組みなっているそうであります。また、クロノロジー型と言われる当該の災害に対して時系列で情報を一元化して、縦読みをすることで間違いのない情報管理ができるように工夫されているものもあるようです。
こうした、いわゆる企業、あと、ごめんなさい、関係企業なども様々なクラウド型のサービスを展開していまして、こうした企業のノウハウを活用するのも一つの手段かなとも考えましたけれども、これだけ基本計画、それから実施計画で約２，０００万円近いお金をかけて予算投入をしてきているわけですから、単なる企業のサービス購入契約で終わりというのは、これは区民も納得できないものだと思っています。
基本計画書が、私、今、まだ手元にないので分かりませんけれども、改めて区がこれまで検討を重ねてきた情報通信体制の構築について、最終的に目指していく形を教えていただきたいと思います。
◎長沼 防災危機管理課長 区の災害対策本部の活動を支えるとともに、自助・共助の活動を支えるために、区民への情報伝達の充実を図るなど、災害時に公助の役割を実行するための情報通信基盤の導入を目指しております。
総合防災情報システムでは、本部での意思決定を行う際、一元化した災害情報を基に、映像システムを駆使して円滑化を図るとともに、出先を含む全ての職員が区内の災害情報を共有し、共通認識の下で職員が応急復旧活動に取り組める環境を整えてまいります。
また、気象情報や河川情報等を自動収集し、東京都の防災システムとも連携することで、災害対応の効率化と区全体の災害対応力の向上を図ります。
さらに、区民向け防災ポータルサイトや区民向け防災アプリを開発いたします。総合防災情報システムと連携し、区民がリアルタイムに避難所の開設状況や混雑状況、避難勧告等の詳細を確認できるようにいたします。
その他、重要な防災拠点間には、無線通信網を整備いたしまして、複線化を図り、大規模災害時においても途切れない情報通信体制を整備してまいります。
◆馬橋 委員 今、アプリ開発とか、いろいろなキーワードが出てきました。ぜひ、前向きに、先ほど前倒しの運用というご答弁もありましたけれども、本当に災害はいつやって来るか分かりませんので、ぜひ、迅速な対応をお願いしたいと思っています。
時間もぎりぎりになってまいりましたので、最後、質問だけさせていただきたいと思います。
最終的に、この本計画については、平成２８年から、私が知っている限り地域防災計画に盛り込まれて、これまでＬアラートをはじめ、様々な情報共有に努めてきていただいております。前述の大田区独自の情報通信システムを完成させても、これは稼働を開始してから、私は本番だと思っています。先ほどのアプリの開発というお話もありましたけれども、区民が本当に真に使えるサービスになっていくことが、区民の命と、それから安心・安全、財産を守るための取り組みに成長していくのだろうなと思っています。
そういった中で、この総合的な大田区の防災対策として、情報通信については、その活用方法なども含めて、防災計画の中でどういった形で、一定のゴールはないと思いますけれども、一定のゴール地点を定めているのかを、最後に教えてください。
◎長沼 防災危機管理課長 現在の計画では、デジタル移動系無線の運用開始を予定しております令和４年１２月を目途に一定のゴールと考えておりますけれども、技術革新の動向を注視しながら、引き続き地域防災計画に示します区の総力を挙げた災害対応に資するシステム構築を進めてまいります。
◆馬橋 委員 ぜひ、力強いご答弁をいただきましたので、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、大田区のみならず、今全世界的に苦しい状況が続いていると思っています。命を守る行動が最優先であり、その他の事業が後回しになることも、これはやむを得ないと理解をしていますが、ひとたび、別の災害が起こってしまっては、それがコロナ禍で遅れていましたという言い訳は、なかなか通用しないと思います。大変厳しいと思いますが、区民の生命を守る取り組みについて、着実かつスピーディーなご対応を、ぜひよろしくお願いします。
○海老澤 委員長 次に、自民、質疑願います。
◆鈴木 委員 自由民主党大田区民連合の鈴木隆之でございます。
先ほどの馬橋委員がＩＣＴについてお話をされていまして、私も何回もＩＣＴの座長を務めているのですが、今日は紙で持ってきてしまいまして、ちょっとおかげでやりづらいのですけれども、気を取り直しまして、各委員の皆さんの質問を聞いていると、やはりこれからの様々な政策というのは、本当に新型コロナとは切っても切り離せないなと、これからしばらくは本当に一緒にセットで考えていかなくてはいけないのだなと思っております。
私も後ほど、新型コロナにつながるような質問をさせていただきますけれども、まずは最初に入札契約制度改革について、お伺いをいたします。
労働力の確保というのは、様々な業界で非常に重要な課題となってきております。例えば、建設業に目を向けますと、ハローワークでの求人倍率、これはちょっと若干古い数字なのですが、建設土木技術者が８．５４、建設土木作業の職員が７．４３と、この数字を見ても非常に厳しい状況に置かれているのが伺えます。
そうした中で、生産年齢人口が減少する中で、災害対応やインフラ整備というものをしっかりと継続してやっていくには、この労働力というのをしっかりと確保して、有効に生かす様々な創意工夫がこれから求められてくるのだと思っております。そのような観点から質問させていただきます。
まずは、最近の入札契約制度改革について、直近の取り組みについてお聞かせください。
◎鈴木 経理管財課長 区では、働き方改革の推進に向けました労働基準法等関連法規の改正を踏まえまして、区が発注する契約の適正な履行の確保と、労働環境の整備に配慮した調達の推進図るため、大田区が発注する契約に係る労働環境の確認に関する実施要綱を制定し、本年４月より施行しております。
具体的には、一定規模以上の契約につきまして、労働環境チェックシートの提出を求め、就業規則や労働時間、安全衛生、賃金、保険加入などが適正に取り扱われているかを確認しております。
また、工事請負契約につきましては、工事の的確な履行を確保するため、現場代理人の工事現場への常駐を義務づけておりましたが、技術者の不足による受注機会への影響等が懸念されることを踏まえ、一定の要件を満たす場合に緩和することとし、大田区発注工事現場における現場代理人の兼任に関する基準を制定し、平成３１年４月より適用してございます。
◆鈴木 委員 それでは、労働環境の確認の対象となる契約はどのようになっておりますでしょうか。また、施行から半年が経過をいたしましたが、各事業者の皆さんからの対応の状況はいかがか、現況をお聞かせください。
◎鈴木 経理管財課長 労働環境の確認に関する実施要綱につきましては、予定価格２，０００万円以上の工事請負契約並びに委託契約を対象としてございます。
本要綱の施行につきましては、労働環境の確保に係る区の取り組み姿勢を広く事業者の皆様にお示しすることが重要と考えてございます。
本年２月より、
ホームページ等で事前周知をさせていただきましたので、各事業者の皆様からはスムーズに労働環境チェックシートをご提出いただき、内容の確認をしてございますが、特段の問題は生じてございません。
◆鈴木 委員 問題なくスムーズに行われているということで、安心をしております。
それでは、現場代理人の兼任の要件というのを、具体的にお聞かせください。
◎鈴木 経理管財課長 現場代理人の兼任につきましては、基準におきまして区発注の工事で、契約金額が１，０００万円未満の工事は２件まで、５００万円未満の工事は３件まで兼任が可能といたしました。
なお、兼任することができる代理人の要件でございますが、区発注工事以外の工事を兼任していないこと、いずれかの工事現場に常駐をしていること、監督員と常に連絡が取れること、常駐していない現場にも速やかに向かう等の対応ができることとさせていただいてございます。
◆鈴木 委員 現場代理人の兼任というものは、事業者にとっては深刻な技術不足が非常に懸念をされている中で、受注機会の拡大につながることから、非常に有効な取り組みであると考えております。
昨年の実績と検証結果、また今後の取り組みの方向性に関してお聞きをいたします。
◎鈴木 経理管財課長 昨年度の現場代理人の兼任の実績は９件ございましたが、検証の結果、いずれの工事も履行状況に問題等はございませんでした。
また、現場代理人の常駐義務緩和につきましては、委員お話しの事業者の受注機会の拡大に加え、区といたしましても、入札参加数の確保、競争性の向上など、入札制度改革の一環として重要な取り組みであると捉えてございます。
このようことから、本年１０月より、現場代理人の兼任を認める対象工事の上限金額を増額し、契約金額が３，０００万円未満の工事が２件まで、１，０００万円未満の工事が３件まで兼任できるよう基準緩和に向けた改正をさせていただく予定でございます。
なお、今後の経過を検証の上、さらなる緩和に向けた検討も進めてまいりたいと考えております。
◆鈴木 委員 段階的に緩和を検討していくというご答弁を聞きました。やはり工事に関しては、一番重要なのは、まずは安全性、これはもう誰もが分かっていることだと思います。安全性と工期が十分に確認を取れるのであれば、それは必要な改善というものは行っていただきたいと思っておりますし、今、今日は建設に関しましてスポットを当ててお聞きをしましたけれども、例えば、広くコロナ対策も見たときにも、様々な業態によって即効性のある対応というのは、非常に様々にあるかと思っております。それぞれの業態で補助や助成が一番即効性があるのか、今回のような要件の緩和がいいのか、またルールの変更、改正か。そうした中で、やはり例えば補助よりも一定のルールを緩和してもらったほうが助かる、即効性があるという業態ももちろんあるかと思っております。
様々なコロナ対策で、今、財政、非常に幾らあっても足りないような状況だと思っております。限られた財源の中で、創意工夫で改善ができるもの、補助や助成はもちろん大事かもしれませんけれども、要件の緩和やルールの変更、様々なニーズをしっかりと捉えながら、できる改善というものは段階的に行っていただいて、財源をしっかりと有効活用して取るべきところは取る、しっかり投入するところは投入するというめり張りのある対策をしていただきたいと思います。
次に、事務事業の見直しについて、お伺いをいたします。
先ほど来、皆様からも意見がありますけれども、本当に今回のコロナというものは、社会の在り方のみならず、行政の対応というのも、非常に大きく変えていっているなと実感をしております。今回の事務事業見直し、非常に多項目にわたりまして大胆な見直しがされました。今回の事務事業見直しは、区の職員の皆さん、一人ひとりが担当する仕事を見詰め直し、今の状況に適合するようしっかりと立ち止まって見直す、いいきっかけにしてほしいと考えております。
事務事業見直しを実施するにあたって、職員の皆さんが一丸となって行うためにどのような工夫をしたのか、お伺いをいたします。
◎高野
経営改革担当課長 一般会計のみならず、特別会計、外郭団体を含めて約１，５００におよぶ事務事業について総点検し、見直し・再構築に取り組んでまいりました。取り組みとしましては、まず各部局が全事業一覧による自己点検を行い、区民の生命、財産、生活への影響度、緊急性や重要性を適切に見極め、必要と判断した事業については、課題を整理した上で、事業の統合や実施手法の変更など、様々な観点から見直しを行いました。
各部局による点検と並行し、企画経営部内においても総点検を行った上で、各部局と企画経営部の合同チームを編成し、今後の事業の最適な運営のために議論し、検討を重ねてまいりました。
なお、見直しにあたりましては、若い職員の発想や意見も取り入れ、事業の新たな方向性を見出す取り組みを行ったところです。
全庁一丸となって事務事業見直しに取り組むことで、職員一人ひとりが経営的視点を持ち、新たな手法等に果敢にチャレンジするなど、意識改革が高まったと認識しております。
◆鈴木 委員 本当に立場やポジションに捕らわれず、皆さんが創意工夫をして見つめ直す、本当に非常にそれは行政経営でもそうですし、企業の経営でも同じことが言えると思います。これからも継続して実施をしていっていただきたいと思っております。
今回の実施目的は、コロナ禍における緊急対応のために、より柔軟な予算や職員配置に寄与することになると考えております。これは、今年度の事業執行にとどまらず、来年度以降の事業展開にもよりよい見直しとなるよう尽力する必要があると考えますが、どのように今後進めていくのか、考えをお聞かせください。
◎高野
経営改革担当課長 今回の見直しで抽出した課題の改善策を、確実に実施していくことが重要と考えております。見直しの１例を申し上げますと、従来は集合型で実施していた事業をユーチューブ配信やリモート会議などＩＣＴの活用を進めることで、三密を防止できる形が実現いたしました。
今回の実施方法の見直しにより、事業本来の目的がどれだけ達成されたか検証した上で、より効果を高めていくことが必要です。この効果・検証を踏まえて、さらなる
行政サービスの向上と区民の皆様が一日も早く安全・安心な日常を取り戻すための効果的な施策を実施するため、引き続き不断の事務事業見直しに取り組んでまいります。
◆鈴木 委員 今後もさらなるご努力を期待するところであります。
続いて、経営改革について、お聞きをいたします。
今、区を取り巻く社会経済状況は、今後厳しさを一層増していくことが予想されております。中長期的に厳しい財政見通しが示されておりますが、健全な行政経営を実現するためには、持続可能な財政運営の確立が必要となり、保有財産の有効活用や、新たな自主財源の確保をはじめ、公共施設マネジメントによる将来負担の軽減など、組織や財政に係るマネジメントの強化に取り組む必要があると考えております。
しかし、その一方で、複雑、多様化する行政課題に的確に対応し、区民満足度を向上させるためには、従来のコスト削減を中心とする行財政改革から、限られた経営資源を有効に活用する行政経営への転換を図る必要があり、ＩＣＴの積極的な活用など、利便性の向上や民間活力の導入による業務の改革など、最も身近な
行政サービスの担い手であります基礎自治体としての持続可能性を維持していく必要があると考えております。
こうした様々な視点から、今求められる経営方針と、具体的な実践を検討すべきと考えますが、見解をお聞きします。
◎高野
経営改革担当課長 急速な人口減少や超高齢社会、生産年齢人口の減少など、区を取り巻く社会状況の変化に加え、
新型コロナウイルス感染症との共存を前提とした地域社会においても、区民の皆様が安全・安心にお過ごしいただくためには、これまで以上に持続可能な行政経営を行っていくことが、大変重要であります。
区は、これまでＩＣＴの活用による
行政サービスの効率化や、公民連携の手法を取り入れた多様な主体との連携推進のほか、税、手数料のクレジット収納や公有財産の有効活用など、全庁挙げて様々な業務改革を進めてまいりました。
今後は、さらなる良質な区民サービスの提供や財政負担の適正化などを目指し、引き続き不断の事務事業の見直し、統合、再構築を進めるとともに、職員一人ひとりがこれまで以上に限りある経営資源を効果的、効率的に活用する経営的視点を持って区政を進めていくための意識改革に取り組んでまいります。
◆鈴木 委員 やはり行政運営と企業経営、民間でやっていることが全て合致して取り入れるのが全てとは思ってはおりませんけれども、やはり現在の行政運営の中で見直すところはしっかり見直して、また民間の活力や民間の知恵というものは、導入できるところは積極的に導入し、さらなる改革を進めていっていただきたいと思っております。
最後に、財政比率についてお伺いをいたします。
福祉施策をはじめまして、様々な助成事業ですとか、給付事業というものは拡充すればするほどに、さらにより一層の充実を求める傾向があると考えております。しかし、先ほども申し上げましたけれども、限られた財源の中で、今後コロナと向き合っていかなくてはなりません。例えば、今回のコロナの中で、臨時的、特例的に対応したものが、このままずっと未来永劫続くということもあるわけではございません。
ある一定の収束が見通せたときには、一度しっかり立ち止まって、今まで特例的、臨時的にやってきたものを見つめ直して、今後どのように継続をしていくのか、また、英断をもって取りやめていくのか。今のうちから、この次のステージの財政運営というものをしっかりと見つめ直していかなくてはならないと思います。
現在のやってまいりました様々な事業を振り返りまして、今後実施する必要がある事業なのかどうなのか、その辺をしっかりと振り返って見極めながら、今後の財政運営を期待いたしますが、これからのお考えをお聞かせください。
◎市野 企画経営部長 現下のコロナ禍におきましては、感染拡大を防止し、区民生活と区内経済を守り、子どもたちの学びを保障する喫緊の課題を最優先に、機動的な予算編成を進めてまいりました。こうした対応への緊要な経費は、臨時的な財政出動と認識し、６次にわたる補正予算を編成し、全庁を挙げて全力で取り組んでいるところでございます。
引き続き、感染症の状況に十分留意し、今回、臨時的に措置した事業についての目的を確認し、また効果を常に検証しながら必要性の高い事業を見極め、めり張りのある予算編成を行ってまいりたいと考えてございます。
◆鈴木 委員 先ほども、もう何度も申し上げておりますけれども、これからの、本当にコロナ対策、財政は幾らあっても足りないと思っております。そこで、何が一番有効なのか、これからしっかりと、やはり知恵を出し合わないといけないと思っております。私たちも皆さんが出してきたものに、ただ単に注文をつけるだけではなく、私たちも積極的に政策として立案し、皆さんと一緒に取り組んでいきたいと思っております。
○海老澤 委員長 次に、押見委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
◆押見 委員 自民党の押見隆太でございます。
今回、総務費、質問をさせていただきますけれども、
決算特別委員会ということで、大田区の上層部、部長、課長勢ぞろいしていますので、いろいろな部署へまたがる質問をしてきたいと思いますので、皆様、いつ答弁が来るやもしれないかもしれませんので、 ご準備をお願いいたします。
また、ちょっとボリュームが増え過ぎてしまって、いろいろ細かい菅新総理の誕生のこととかしゃべろうと思ったのですけれども、いろいろはしょらせていただきながら質問していきます。
９月１６日に、菅義偉内閣総理大臣が誕生し、すぐに組閣が行われ、菅総理の公約の一つとしてデジタル庁の創設が掲げられ、それを実行すべくデジタル改革・ＩＴ担当に平井卓也大臣が就任されました。大臣の就任会見でもデジタル改革、ＩＣＴ改革にかける強い思いが伝わってまいりました。
当初２２年創設予定だったデジタル庁を来年にはつくる。マイナンバーカードも健康保険証がマイナンバーカードに収納される方向という状態だったのが、運転免許証もマイナンバーカードに入れてしまおうということがほぼ決まってしまうなど、刺激がある会見でした。
その中でも平井大臣は、当たり前のようにＤＸ、デジタルトランスフォーメーションという言葉を何度か使っておりました。ここ最近の流行用語でして、皆さんよくご存じだと思います。先日の我が会派の代表質問でも高山議員が取り上げられていましたので、今回も少し取り上げさせていただきたいと思います。
ＤＸの説明に関しては後ほど行いますが、大田区もＤＸ、ＩＣＴ化、デジタルシフトの中で情報政策担当の課長職を一般公募し、相川情報政策担当副参事が誕生し、国のデジタル庁の創設や、２定で質問しましたけれども、Ｙａｈｏｏ！の社長だった宮坂学さんを副知事に据えた東京都のデジタルシフトへの対応に少しでも歩調を合わせようとしています。経済産業省は２０１８年に発表されたＤＸレポートの中で、２０２５年の崖という表現を使って、ＤＸ推進を説いております。
２０２５年の崖とは、複雑化、老朽化、ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される国際競争への遅れや我が国の経済の停滞などを指す言葉であり、２０２５年までに予想されるＩＴ人材の引退やサポート終了などによるリスクの高まりなどが、この停滞を引き起こすとされ、経済損失１２兆円と言われております。
また、自治体にもＤＸ格差が生まれてきており、この１０年でしっかりとＤＸシフトを引いた自治体とＤＸに取り組まなかった自治体との区民サービスに大きな格差が生じると言われております。
そこで質問をさせていただきます。まずは、総論として、大田区としてＤＸについてどう捉えているのか、考えをお聞かせください。
◎相川 企画経営部副参事〔情報政策担当〕 デジタルトランスフォーメーション、ＤＸは、ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させ、社会全体の最適化へとつなげていくことでございます。
現在、国は、骨太の方針において、誰もがデジタル化の恩恵を受けることができるようＤＸを推進するとしており、新内閣発足に伴い、デジタル庁の設置も検討され、ＤＸの加速化が考えられます。
一方、東京都は、スマート東京実施戦略において、ＤＸを推進することで都民生活の質の向上を目指すとしております。
区では、ＩＣＴを活用したサービスの提供やウェブ会議の導入などを進めております。本年度策定する（仮称）大田区情報化推進計画において、オープンデータやオンライン申請の拡充をはじめ、キャッシュレス決済の推進やコミュニケーションツールによるプッシュ型の情報発信など、ＩＣＴのさらなる活用を位置づけてまいります。
引き続き、区民ニーズの対応、行政手続きの利便性向上など、国や都の動向を注視しながら、区民サービスの向上に資する行政のデジタル化について、着実に取り組んでまいります。
◆押見 委員 相川副参事、公募出身でございますので、大田区の組織の風潮に合わさないように、いろいろなＩＣＴ改革を行っていっていただけたらと思います。
どうしても企画とか、総務とかが、こういったＩＣＴやデジタルの方針を示しても、なかなか実行部隊の各部署に浸透せずに、机上の空論になってしまい、いつの間にかそんな時代もあったねとなってしまうことが多々ございます。随分前に、ＥＢＰＭ、エビデンスに基づいた政策立案といったことも取り上げさせていただきましたけれども、この手の方向性もなかなか実行部隊に浸透しないのが実情でございます。
このＤＸは、１５年前から提唱され、先ほども述べましたが、ＤＸにしっかりと取り組むようにと国でも指針を示しております。そこで、幾つかの部にこのＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの取り組み状況についてお聞きしたいと思います。
それでは、総括でも今までのまちづくり計画からコロナ禍の中の新しい日常やニューノーマル社会の到来に向けて、一歩進んだまちづくり計画を行っていくと述べられていて、結構アンテナが利いているなと感じたまちづくり推進部は、ＤＸの取り組み状況についていかがでしょうか。お聞かせください。
◎齋藤 まちづくり推進部長 ご指名でございますので、お答えいたします。
まちづくり推進部では、総括質疑でもご報告を申し上げました自治体経営とまちづくりの在り方の経営方針、これを踏まえまして、新しい生活様式やニューノーマルに対応した業務の効率化、それからＩＣＴ推進、職場環境の改善の観点から、部内で横断的なＰＴを組織しまして、ＤＸに取り組んでおります。
まず、会議の効率化といたしまして、部内の管理職の会議はもちろんのこと、学識経験者が参加する専門的な会議なども、原則ＩＣＴを活用したウェブ会議を既に実施をしております。これは、移動時間や会議室の予約が不要なこと、あるいは臨機応変な会議の開催が可能なことから、コロナ禍への対応だけではなくて、まちづくりを進める上でも有効な手段になっております。
次に、窓口対応の改善といたしまして、現在進行形で各種届出の郵送申請やお客様をお待たせしないための事前予約制度、こういったものを試行しているところでございますけれども、今後は、各種届出のオンライン申請についても導入検討してまいります。区民や事業者の皆様によるオンライン申請が可能になることで、手続きの簡略化や区の窓口対応業務の軽減など、多岐にわたる効果が期待できる取り組みでございます。
もう一つ、最後に、テレワークの導入でございますけれども、こちらも部内においてモデル職場を選定した上で、テレワーク端末機の試験導入に加えまして、書類の電子化にも着手をいたしまして、情報セキュリティの向上や紙媒体の利用低減などによる執務スペースの再配分、こういった職場環境の改善にも今後取り組みたいと考えてございます。
今後は、現在試行しておりますこれらの取り組みを早期に軌道に乗せることで、コロナ禍の行政運営におけるＤＸを推進強化いたしまして、区民の皆様の利便性の向上Ｈはもとより、まちづくりの計画策定にも生かすとともに、職員の働き方改革などにも着実に進めてまいります。
◆押見 委員 もう１部ぐらいお聞きしたいと思いますけれども、ここがＤＸを味方につけてイノベーションを進めていけば、かなり自慢ができる取り組みになるのではないかなとも、福祉部、いかがでしょうか。
◎今岡 福祉部長 福祉施策の向上を図る上でＩＣＴの活用は大変重要であると認識をしております。
福祉部では、事業者や地域団体等との打合せ、外部有識者との意見交換等を円滑に、効果的に行えるようにウェブ会議システムの環境整備を進めるほか、地域包括支援センターとの定例会議や研修等でもリモート方式の導入を予定しております。
また、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部事業の休止や延期を余儀なくされる中、これまで参集型で実施をしてきましたイベントについては、事業の在り方を見直しているところでございます。
そうした中で、今年度のしょうがい者の日のつどいにつきましては、映像版といたしましてインターネット回線を介した配信等により実施することといたしました。
一方、福祉サービスの継続性の観点からは、介護予防事業の一部の実施が困難である状況等から高齢者のフレイルが進行する懸念が指摘されております。こうした課題を解決するため、参加者同士の接触を低減しながら、サービスの利用可能とする方策としてもＩＣＴの活用が有効であると考えています。
さらに、ＡＩ技術の導入や介護ロボット機器の開発が進めば、介護職員の負担が軽減され、介護・福祉人材の確保、定着に資することが期待されます。
今後、新たな生活様式を踏まえ、区民の命と生活を守るセーフティネットとしての使命を果たせるよう、高齢者等の情報格差にも十分配慮し、デジタルトランスフォーメーション、ＩＣＴを含めた新たな技術、知見の積極的な活用を図り、施策の充実に努めてまいります。
◆押見 委員 齋藤部長、今岡部長、突然の振りにもかかわらず、しっかりお答えいただきました。ありがとうございます。
また、ほかの部署にも聞いてきたし、例えばうちの議会事務局でいったら、次長なんかはかなりＤＸの取り組みとか、面白い考え方を聞かれそうですけれども、またそれは、ちょっと今日時間がないので、個人的にいろいろ聞かせていただけたらと思います。
ＤＸなのですけれども、説明が非常に難しくて、ＩＣＴ化とどう違うのだとか言いますけれど、ＩＣＴ化というと、私たちもタブレットが導入されたり、理事者側も皆さん、タブレットが置いてありますけれども、それをかちゃかちゃとスワイプしたり、パソコンかちゃかちゃ打ったりするのが、それがＤＸとはちょっと違って、なかなか便利にＩＣＴが使えているのかなと。例えば、このタブレット、皆さん
配給されて便利になったのかな。これは、あくまでもペーパーレスという目的で導入しているので、それは非常によかったと思うのですけれども、便利という面だと、なかなかこのタブレットというものも便利だとは言い切れないところがあります。
一方、デジタルトランスフォーメーションというのは、私たち人間のバックボーンでデジタルが働いていて、知らないうちにデジタルが生活をサポートしてくれる、仕事をサポートしてくれる、こういったような状況でございます。
これは、例をなかなか、新しい例はなかなか出ないのですけれども、一番簡単に思いついたのが、うちの区役所の地下の駐車場なんかでも、ああやって有料の駐車場は、昔は係員がいて、紙で何時間いましたよと、何百円ですよとやっていていただいていたのが、自動精算機が入り口のところについて、お金を入れるとゲートがぴっと開いて、かなりデジタル化が進んできて、さらにそれが今だと、入ったときにナンバーを覚えておいていただいて、出るときにナンバーをコンピューターが認識いただいて、ぱっとすぐゲートが開くようになってきた。これが、バックボーンでデジタルが働いている例として、ちょっと古臭いのですけれども、１０年前にはもうこんなようになっていたのですけれども、ＤＸはこんなような感じなのですよね。相川副参事、うなずいていただいておりますので、もっといい例えがあるのですけれども、これでパソコンをかちゃかちゃできなくても便利になっていくのがＤＸだよということを、ぜひ、あまりＩＣＴに強くない方も覚えておいていただきたいと思います。
また、職員の働き方に特化してみても、大きな、大きなイノベーションが生まれてきています。コロナ襲来により、どこでもかしこもテレワーク、テレワークと叫ばれましたが、実際テレワークといっても私の周りを見ても、おおと、称賛するような事例は全くと言っていいほどなかったです。今まで職場で行っていたことを自宅や職場以外の場所で業務を行うということは、いかんせん無理でございます。テレワーク仕様の業務へとイノベーションを行っていく必要があると思われます。こういった部分にデジタルを活用し、デジタルワーキングスタイルへの取り組みが重要になってきます。
新しい日常、ニューノーマル社会の到来で、最前線で働く職員にもしっかりとしたワーキングスタイルを提案していかなければなりません。
そこで質問します。最前線で地域と接してきた各特別出張所を所管する地域力推進部では、デジタルワーキングスタイル、もう少し砕いた言い方をすると地域のデジタル化とでも言いましょうけれども、こういった取り組みについて、どういうおつもり、お考えなのかをお聞かせください。
◎近藤 地域力推進課長 人が集い、直接話し合い、触れ合う対面でのコミュニケーションは、地域力の礎となるものです。今般のコロナ禍においては、これまで当たり前にできていた対面によるコミュニケーションや活動に大きな制約が生じています。このような中にあっても、地域間の情報共有や人と人とのつながりを確保し、地域力を絶えさせないためには、ＩＣＴを活用した非接触型コミュニケーションなど、デジタル化を推進していく必要があります。
現在、各特別出張所では、コロナ禍を契機として、自治会・町会をはじめとした地域団体と共に、ペーパーレス会議やウェブ会議の導入、ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した情報共有など、事務の進め方と働き方の見直しを検討しております。
また、今後、感染症や激甚化する災害などにも柔軟に対応していくために、テレワークをはじめとした職員の働き方の見直しや、区民の利便性向上につながる区民施設のキャッシュレス決済の導入なども進めてまいります。
一方で、平成２９年の総務省の調査では、スマートフォンの保有率は、若い世代では高いものの、７０代では１８．８％であるなど、高齢者等にとってはＩＣＴ活用のハードルが高い現状もございます。
そこで、今後はデジタル化の推進と併せて、高齢者なども含めた地域の方々を対象としたＩＣＴリテラシー向上のための講座を実施するなど、誰一人取り残されることのないよう、生涯学習や区民協働の強みも生かしながら、地域のデジタル化を支援してまいります。
◆押見 委員 テレワークでも大きなイノベーションという話をしましたけれども、障がい者のテレワーク雇用という面でも一つお聞きします。
モスバーガーが、障がい者雇用で大いに注目されております。注文窓口に行くと、この間、伊佐治委員も取り上げましたけれどもＯｒｉｈｉｍｅ、分身ロボットのＯｒｉｈｉｍｅがいて、いらっしゃいませという男性の声で注文を取ってくれるのですけれども。
そのＯｒｉｈｉｍｅが、実はこれを操作している方が寝たきりの、この方は難病の方だったのですけれども、モスバーガーの大崎店でやっていて、この操作をしていたのは大阪の寝たきりの男性の方でして、その方が注文を取って、もう１人兵庫県在住の女性の方もいらっしゃるということで、そういったような報道がなされて、ああ、こういったような障がい者雇用もあるのだなと思って、私も非常に感動しました。
我が大田区でも障がい者活躍推進計画を公表しましたけれども、このような時代になって障がい者雇用にも新たなイノベーションが生まれてきました。こういったテレワークを活用した障がい者雇用の取り組みについて、区の見解をお聞かせください。
◎梅崎 人事課長 令和元年６月、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、区では、各任命権者の連名で、大田区障がい者活躍推進計画を策定し、今年８月に公表いたしました。
区は、これまでも障がい者雇用に積極的に取り組んでまいりましたが、今後は障がい者の多様な働き方の提供を目的に、常勤職員のほか、会計年度任用職員として採用することも検討しております。
また、
新型コロナウイルスとの共存を前提とした新しい生活様式における新たな働き方として、テレワークを活用した障がい者雇用の取り組みについても研究してまいります。全ての障がいのある職員が、障がい特性や個性に応じて能力を最大限発揮できるよう、活躍の場を拡大する取り組みを引き続き推進してまいります。
◆押見 委員 ＤＸなどなどお話ししましたけれども、しっかり進んでいっていただきたいと思います。
次に、去年の選挙前の予特でも少し取り上げたのですけれども、池上線、東急線が新型車が続々と導入されまして、計１５編成入りました。この電車、新車の中にはモニターが設置されておりまして、大体１車両に１２台のモニターがついています。資料を配信しましたので、ご覧になっていただけたらと思いますけれども、昔の電車から今の新車３種類載っておりますので、ご覧ください。
１２台のモニターがついていて、そのうちの半分の６台で常にコマーシャルの映像が流れていて、トレインチャンネルというそうなのですが、そのモニターで流されているのが、ほとんど全てが品川区のＰＲのＣＭでございます。
池上線とか多摩川線に乗っている人は常に見ていると思うのですけれども、シナガワンが出てきて、いろいろな戸越銀座のお店とかを回ったりしまして、番組を見た人は飲み物１杯無料とか、そういう形でやっております。時には、シナガワンがプールに入って水泳の勝負をするとか、小学生バレーボールで子どもたちとバレーをするとか、本番組だけではなく３０秒程度のコマーシャルなのですが、池上線、多摩川線を利用している人たちはみんな知っております。ほかにも、キングオブコント２０１９の王者であるどぶろっくが冠番組を持っていたり、ずんの飯尾さんが出ていたり、きゃりーぱみゅぱみゅも出ているという情報も先ほど得ました。
池上線でいうと、３分の１が品川区、３分の２が大田区、多摩川線でいうと全線が全部大田区なのですが、中で流れている映像がほとんどが品川区のプロモーションの映像ということで、なかなかちょっと苦々しい思いをしております。ということを、昨年予特でお話をさせていただきました。そうしたら、しばらくしたら、シティニュースおおたのＣＭが流れ始め、ついに大田区の時代が、はねぴょんの時代が来た、打倒シナガワンだと喜んでいたのですが、１か月でトレインチャンネルでの大田区での放映は終わってしまいました。
内情は聞いておりまして、東急の協力もあり、放映にこぎ着けたことは評価いたしますけれども、それから１年半、元どおりのオールシナガワンになって、大田区の議員として、ちょっと恥ずかしい思いもしておりました。が、最近になって、大田区の番組ＣＭが流れ始めたのです。そうしたら、大田区文化振興協会が新番組をつくり、そのＣＭだったのです。非常に驚きだったのですけれども、やはり東急線大田区民も同じ感じだったらしく、問合せというか、喜びというのが結構あったみたいでございます。
そこで質問します。「ＡＲＴ ｂｅｅ ＨＩＶＥ」という番組名でしたが、新番組について教えていただきたいのと、今回ＡＲＴ ｂｅｅ ＨＩＶＥのコマーシャルを東急トレインチャンネルで放送できた経緯などをお聞かせください。短めにお願いします。
◎山本 文化振興課長 大田区文化振興協会では、地域の文化・芸術を盛り込んだ季刊情報紙「ＡＲＴ ｂｅｅ ＨＩＶＥ」を令和元年秋に創刊いたしました。
ｂｅｅ ＨＩＶＥとは、蜂の巣の意味で、公募の区民記者「みつばち隊」７名と共に地域のアート情報を取材しまとめ、発信するものでございます。
ＡＲＴ ｂｅｅ ＨＩＶＥの内容を基に１０分間のテレビ番組「ＡＲＴ ｂｅｅ ＨＩＶＥ ＴＶ」を作制し、毎週土曜日に区内２社のケーブルテレビで１か月間放送いたします。今年度は９月と来年１月の放送を予定しております。
また、番組放送に合わせ、東急多摩川線及び池上線車内のトレインチャンネルにてＡＲＴ ｂｅｅ ＨＩＶＥ ＴＶのＣＭを流しており、乗客の皆様にご覧いただいているところでございます。
今後も区内の注目アートイベントや大田区の文化情報を紙面と番組放送を併せ、広く発信してまいります。
次に、トレインチャンネル採用の経緯でございます。
文化振興協会が運営をしている区民ホールアプリコ、区民プラザ、文化の森に来館する多くのお客様が東急線を利用されることも多いため、東急線車内モニターで大田区の文化情報を発信することを検討しておりました。その折、東急線トレインチャンネルで、ＡＲＴ ｂｅｅ ＨＩＶＥ ＴＶの番組ＣＭを流すことができるようになりました。トレインチャンネルでは、５、６分間隔で約３０秒のＣＭを放送するため、電車をご利用いただいている区民の皆様をはじめ、多くの方に効果的に情報発信ができるものと思っております。
◆押見 委員 費用の件も聞いておりますけれども、非常に評価できますし、しっかりと生き残るための営業努力をしているなと感じました。これからも文化振興協会、その辺の活動は応援をさせていただきます。
一方では、大田区としてこの問題について、どう取り組んでいるのかお聞かせください。
◎高野 広聴広報課長 東急線は、委員お話しのとおり、池上線の３分の２が大田区を、多摩川線は全線大田区内を走ってございまして、その車内で情報発信をすることは沿線利用者に対する広報手段としてとても効果があると考えてございます。
区と東急電鉄は、連携協定や大田区広報番組の放送に関連した区内ケーブルテレビ会社との連携調整の中で、区政情報や区の魅力の発信について、これまでも協力してまいりました。広告や番組制作には幾つかの課題がございますけれども、今後も引き続き庁内各部と連携をしまして、大田区の情報発信に努めてまいります。
また、区の広報、シティプロモーションのためには、様々な媒体を活用することが重要と考えてございます。
例えば、京浜急行との連携によるラッピング電車の運行など、今後も関係団体等、協力、連携を行うことで、より多くの方々に、大田区の情報が届けられるよう取り組んでまいります。
◆押見 委員 さっきも言いましたけれども、結構屈辱的なことでして、みんな、口には出しませんが、東急線を利用している人たちはみんな知っています。こういったことがシビックプライドの低下にも影響することですし、サイレントマジョリティの方たちが、こういったことが一因となって他の自治体へふるさと納税を行ってしまうような土台づくりになっているのも否めないと思います。
もう一度言いますが、そういったシビックプライドの育成等の費用対効果の推測で考えると、それなりの投資価値があると、私は考えます。もう一度言いますが、全線大田区を走っている多摩川線で、品川区の映像しか流れていないということの重みをしっかりと感じていただきたいと思いますし、こういった状態では、例えば新空港線に関しても多摩川線沿線住民の機運醸成にはつながらないのかなと思います。
次に、特別定額給付金についてお聞きします。
私、総務財政委員会の一員ですので、就任以来、毎回特定給付金については報告を受けています。
今回の総括や総務費でも、結構厳しい質問が飛ぶのかなと思っていましたが、どなたも取り上げないですし、全ての議員が出席し、多くの区民の目に留まるこの
決算特別委員会にて、行政にはしっかり今回の定額給付金に関して総括してほしいので、取り上げさせていただきます。
支給に関しては、全国でも有数の遅さでして、マスコミをにぎわせてしまいました。直接区民と接する私たちは、今までにないくらいのクレームを頂戴しました。問合せメールにも多くのご意見をいただきました。後半、スピードアップして、何とか給付はほとんど完了しましたが、大田区民による大田区政の評価に直結する事案ですので、本来は失敗が許されない事業でしたが、やはりこういったことが大田区への愛着の低下につながってしまうことをしっかりと受け止めていただきたいと思います。
受付けが開始された飲食店の感染防止協力金やひとり親世帯臨時給付金等、引き続きスピード感を求められる事業も多く、また菅新総理は再度の定額給付金についても言及している中で、今回の定額給付金支給についての振り返りをしっかり行い、課題を把握した上で、これからの施策に生かすべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 区民の皆様に、迅速かつ的確に給付金をお届けできるよう、５月１日のオンライン申請受付開始から９月２日の申請受付終了まで、各特別出張所での申請受付補助や福祉部でのひとり暮らし高齢者や生活困窮者への申請勧奨などを行うとともに、延べ約１，２００人の全庁職員の応援体制による事務処理に力を尽してまいりました。
オンライン申請では、全国で最も早く受付けを開始した自治体の一つとなり、事務処理においては、職員が構築したシステムを活用し、６月２１日の受付終了までの申請分について、６月中に全件の給付を決定完了いたしました。
また、郵送申請では、受付開始直後から委託業者に事務処理のスピードアップを再三要請し、処理量の大幅な増加を図るとともに、エラー分の処理は職員が構築したシステムを活用し、創意工夫を凝らし、全力で取り組んでまいりました。
多くの世帯を抱える自治体にとりましては、委託できる業者が限られ、申請書の様式や事務処理の流れも業者提案の方法に縛られる部分がある中で、８月上旬には２３区で３０万世帯を超える７区中２番目に高い給付率となりました。
しかし、結果として、当初のご案内よりも給付まで時間がかかり、多くの区民の皆様にご不便、ご心配をおかけいたしました。
また、コールセンターやメールによる問合せが集中し、情報提供に時間を要したことも、区民の皆様の不安の増大につながったと受け止めております。
今回の課題や反省点につきましては、業務委託先や委託内容等、他自治体の取り組みも参考にしながら検討を行い、他の機会や今後の事業に生かしてまいりたいと考えております。
◆押見 委員 今おっしゃっていただいたこと、やはり各部に通じることですので、本当、こういったことがないようにスピード感を持って取り組んでいただきたいと思いますし、今回阿部副参事が現場責任者として、また職員は土日でも、ほかの部署の方たちも応援に入って頑張っていただいたことは見ておりますので、次はしっかり頑張っていただきたいとご期待申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○海老澤 委員長 会議が大変長時間になりましたので、しばらく休憩いたします。
午後２時２２分休憩
午後３時４０分再開
○田島 副委員長 ただいまから、
決算特別委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、第２款、総務費の質疑を続けます。
それでは、公明、質疑願います。
◆大橋 委員 大田区議会公明党の大橋武司です。
私からは、特殊詐欺対策について、お伺いをいたします。
年々巧妙になり、手口も複数にわたり、多くの方が被害に遭っている特殊詐欺ですが、本区におきましても被害が続いており、お聞きするところによりますと昨年、令和元年の区内における被害は１９９件、約３億１，７００万円の被害、一昨年、平成３０年は１５４件、５億５，０００万円の被害、平成２９年は１３０件、２億８，０００万円もの被害が発生しているとのことであり、手口も親族等を名乗り、現金をだまし取るオレオレ詐欺。有料サイトや消費料金等について未払いがあると言い、今日中に払わなければ裁判になりますなどと、メールやはがきを送り、現金をだまし取る架空請求詐欺。医療費、税金、保険料について、還付金があるので手続きしてくださいなどと言い、被害者にＡＴＭを操作させ、被害者の口座から犯人の口座に送金させる還付金詐欺。最近よく聞く手口が、警察官や銀行協会、大手百貨店等の職員を名乗り、キャッシュカードが不正に使われているので使えないようにするなどと言って、隙を見てキャッシュカード等をすり替えて盗み取るキャッシュカード詐欺。そしてアポ電や訪問を装い強盗に入るなど、あらゆる手口で人をだまし、現金を盗む犯罪が横行しております。
そこで、お伺いをいたします。今年に入り、区内特殊詐欺被害状況の件数、金額、前年同期比、また被害が多い年齢層、詐欺の手口、そして都内の中において本区の被害状況も併せて教えてください。
◎奥山 生活安全担当課長 本年８月末現在、都内の特殊詐欺認知件数は１，９５９件、被害額は約４１億５，９００万円で、前年同期比は６１８件の減、約１１億３，０００万円の減と、件数、被害額共に減少しています。
一方、区内の状況ですが、本年８月末現在、認知件数は１１２件、被害額は約２億１，２００万円で、前年同期比は件数が２件の増加、被害額も約１，５００万円増加しております。
２３区中では、ワースト３位という順位であります。
警視庁の調べでは、都内の被害者の７８％が７０歳代以上の高齢者で、このうち７０歳台が３８％、８０歳台も３８％となっています。
男女別では、７５％が女性であり、被害者の多くが高齢女性となっています。
特殊詐欺の手口については、本年８月末現在の区内認知件数１１２件のうち、還付金詐欺３８件、キャッシュカード詐欺盗３１件、預貯金詐欺２３件などが多く発生しており、警察官や区役所職員など、公共機関の職員を名乗って被害者を信じ込ませ、電話により被害者をだます手口を確認しています。
◆大橋 委員 人の善意を利用し、だまし、平気で人のお金を盗む、断固許すわけにはいきません。
実際、本区内でも検挙も進んでいるとお聞きしておりますが、状況をお答え願います。
◎奥山 生活安全担当課長 都内の特殊詐欺検挙件数は、平成２９年１年間で１，３８８件、平成３０年は１，７８６件、令和元年は２，１２３件と、年々増加しております。
本年８月末現在、区内の特殊詐欺検挙件数は１１８件、検挙人員は２８人となっており、前年同期比は検挙件数が９１件、検挙人員が５人の増加となっています。
検挙件数増加の要因としては、区内各警察署において、警視庁本部捜査部門との共同捜査本部を設置して体制を強化するなど、検挙活動を強化した結果であることと確認しております。
◆大橋 委員 引き続き、検挙に向けても警視庁と連携をお願いいたします。
本区におきましても、区民を守るため平成２８年から特別詐欺対策として自動通話録音機の無料貸与を都内でも一番多く行ってまいりましたが、この取り組みが始まってから現在までの自動通話録音機貸与数と、何より大切な自動通話録音機を設置されたお宅においての特殊詐欺被害は少数とお聞きしておりますが、状況を教えてください。
◎奥山 生活安全担当課長 区では、区内在住の６５歳以上の高齢者を対象に自動通話録音機の貸与事業を行っており、平成２８年の事業開始から本年８月末現在まで合計１万台を購入し、累計で８，６４１台の貸与、設置につなげております。
これまで、自動通話録音機を貸与、設置した区民の方からは被害の報告はありませんでしたが、令和２年８月に区内で２件の被害が発生しました。
これまで犯人は、自分の声を録音機に残すことを嫌い、録音することを伝えるメッセージが流れると電話を切っていました。今回の事例では、犯人側が録音されることをいとわず、さらに警察官を騙って通話を継続したため、被害者が犯人にだまされ、現金やキャッシュカードを渡してしまう被害がありました。録音された音声は、被害者の了承を得た上で、警視庁本部に提供し、注意喚起のための資料として活用するとともに、証拠資料として警察が押収しております。
被害者の方は、お二人とも自動通話録音機を設置していることにより安心し切っていたとお話しされていたと聞いております。自動通話録音機を貸与する際には、機器の説明のほか、特殊詐欺の手口についても、チラシをお見せしながら説明を行っております。
今後も自動通話録音機の貸出しの際には、設置後も特殊詐欺への注意を継続するよう説明してまいります。
◆大橋 委員 被害が発生したのは、とても残念ではございますが、８，６４１台設置の中で被害が２名というのは、自動通話録音機設置の大きな被害防止対策の効果であります。要望ですが、引き続き区民へ自動通話録音機の貸与をお願いいたします。要望いたしますが、いかがでしょうか。お答え願います。
◎奥山 生活安全担当課長 警察と連携して推進している対策は、留守番電話機能の設定、または自動通話録音機、もしくは迷惑防止機能付電話機を設置することで、犯人からの電話に出ない、犯人との接触の機会をつくらないという点で、大変有効な手段であり、特殊詐欺被害防止のために大きく寄与するものと考えています。
引き続き、被害割合の高い高齢者の皆様への貸与をはじめ、多くの区民に特殊詐欺防止機能を設置していただけるよう、区内警察署と連携して普及啓発に努めてまいります。
◆大橋 委員 ぜひよろしくお願いをいたします。
手口がどんどん巧妙になる中、区民が被害に遭わないためには、お一人おひとりの意識が一番重要であり、そのためにも声を掛け合うつながりも大切と考えます。これまで本区におきましては、区民の皆様をお守りするため、今申し上げました自動通話録音機をはじめ、イベントや講演会、展示や出前講話、チラシの配布など、警視庁とも連携し取り組み、民生委員の方々にもご協力いただくなど、積極的に啓発活動に取り組まれていることも大変高く評価をいたします。しかし、現在、コロナ禍において、集まって講演会やイベント、集まったところにチラシの配布など、啓発活動は非常に困難であると思われます。
そこで提案ですが、被害者の多くは高齢者です。本区では高齢者の見守りに組織として積極的に取り組んでいる事業者を、申請に基づき高齢者見守り推進事業者に登録をしています。登録事業者を拝見しますと、今年の３月３１日現在で、銀行や大手スーパー、百貨店、コンビニ、薬局、保険会社、美容室や理髪店、鉄道事業者など、１５７事業者が登録をされております。ぜひ、登録事業者にもご協力をいただき、特殊詐欺防止へのチラシの配布や呼びかけなどを行っていくことも必要と思いますが、いかがでしょうか。区の見解をお答え願います。
◎奥山 生活安全担当課長 区では、高齢者見守り推進事業者、区及び地域包括センター間で情報を共有し、連携強化を図るため、高齢者見守り推進事業者の皆様に年１回お集まりいただいて、連絡会議を開催しております。
令和元年度は、連絡会議において、特殊詐欺の手口などの説明や、被害防止に関する注意喚起を行っています。令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、会議の開催を中止しましたが、高齢者への見守り活動を途切れさせないため、特殊詐欺防止に関するチラシの配布など、登録事業者の皆様にご協力いただくための手続きを検討しております。
今後も、事業者や警察、関係部局と連携して、特殊詐欺被害防止に取り組んでまいります。
◆大橋 委員 よろしくお願いいたします。
犯罪集団は、新たな手口をどんどん考え、あらゆる手段で、手口で、区民を狙い、被害に遭われた方は悪くないのに、生活や家族関係、人生までも脅かされることにつながります。どうか、区民の安全・安心を目指し、先手、先手で行政が積極的に被害防止に取り組み、大田区民は詐欺にはだまされないとなるよう、区民を守っていただく取り組みを強く要望し、次の質問に移ります。
次に、国際都市おおた協会の取り組みについて、お伺いをいたします。
まず、現在、大田区在住の外国人の人数、また何か国から来られているのか、お答え願います。
◎吉田 国際都市・多文化共生推進課長 令和２年８月３１日現在、大田区在住の外国人区民は２万４，５５３人、出身国、地域は中国、韓国、フィリピンをはじめ、１２４か国、地域となっております。
◆大橋 委員 本区は、平成３１年度予算編成にあたって、国際都市おおたにふさわしい魅力あるまちづくりに取り組まれるとして、国際都市おおた協会の取り組みの充実を掲げ、コミュニケーション支援、生活環境整備、国際理解、国際交流の推進に向けて取り組まれ、実際、様々な講座、日本語教室、日本人と外国人が相互理解を深めるための機会の提供、相談窓口、広報など、積極的に取り組まれ、その活動は
ホームページを見てもよく分かります。
以前から私は本区に住む外国人、また学校現場など、様々直接お話をお伺いした上で、支援としてやさしい日本語の取り組み、日本語の支援が必要な児童・生徒、また保護者への支援などを要望してまいりましたが、国際都市おおた協会では、学校プリントを読むための講座や多国籍保護者のための小学校案内冊子を多言語で作成、やさしい日本語の取り組みなど、ほかにも多く積極的に取り組まれていることに、高く評価をいたします。
そこでお伺いをいたします。一昨年前から事業開始したばかりの国際都市おおた協会ですが、これまでの取り組み、また今後の取り組みについて、お答え願います。
◎吉田 国際都市・多文化共生推進課長 これまでの主な取り組みとして、委員お話しの外国籍等の小学校未就学児保護者のための学校案内の多言語版作成や学校プリントを読む講座開設のほか、災害時外国人支援ボランティアの養成などに注力しました。
また、コロナ対策として、特別定額給付金の多言語での案内作成や多文化共生推進センターでのオンラインを活用した窓口対応、日本語学習の受講者に対する対面及びオンラインでの学習の選択導入などに取り組んでおります。
今後の取り組みとして、オンラインによる個別日本語レッスンの導入や災害時外国人支援の拡充など、コロナ禍にあっても日本人、外国人を問わず、誰もが安心して地域でつながりを持って活躍できるよう、より一層コミュニケーション支援の強化を図ってまいります。
◆大橋 委員 国際都市おおたとして、多文化共生の取り組みを期待いたします。
国際都市おおた協会の
ホームページを見ますと、「災害に備えて」というアイコンがあり、クリックしてみますと、多言語で災害に備えての情報を見ることができますが、ある自治体では、災害時、外国人の避難支援として避難カード、日本語がしゃべられない方でも避難所での活用なども見据えて事前に氏名、住所、国籍、日本の緊急連絡先や血液型、アレルギー、常備薬などを記入することができ、さらに地震や水害発生時の注意点のほか、避難勧告や指示といった避難情報の説明、避難場所などのマークなど、英語、中国語、ベトナム語など、９言語で作成をされ、サイズも折ると財布やかばんに入る小ささになるという避難カードを作成するなど取り組みが行われております。
提案ですが、日本語がしゃべられない外国人の方でも避難時、災害時避難所や医療機関等において、自分を伝えることができる避難カード、またそのカードには国際都市おおた協会のことや多言語相談窓口、消防、警察の連絡先、避難場所の記号、地震や風水害の時などの注意点や災害情報アクセス先など、簡単に分かりやすくＱＲコードなども添付し、折ると小さく携帯できる大田区版の避難カードを作成し、例えば国際都市おおた協会の
ホームページにある災害に備えてをクリックすると避難カードがアップされ、プリントアウトして使用でき、またおおた協会が主催する講座やご相談に来られた外国人の方にお渡しするなど、国際都市おおた協会並びに大田区として災害時の外国人への支援について配慮ある取り組みを行ってはいかがでしょうか。また、そのことが区民の安全・安心にもつながります。区の見解をお答え願います。
◎吉田 国際都市・多文化共生推進課長 区は、震災や水害などの非常時において、外国人が言語の壁により情報収集に苦慮し、避難行動に遅れが生じることがないよう迅速かつ的確な情報提供が重要と認識しております。
そのため、区は外国人区民に対し、災害時に多言語で早急に情報を伝えられるよう安全・安心メール登録者数増加に向けた周知活動の強化を図るとともに、全ての避難所に多言語での指差しコミュニケーションボードを配置しています。
また、国際都市おおた協会は、災害時にコミュニケーションが図れるよう支援者、要支援者用に分けた２色の多言語バンダナ作成など、外国人区民のための災害時支援事業を行っています。
区と協会は、さらなる支援策として、外国人区民が災害時に情報格差により不安を抱かないよう、ＳＮＳを活用して災害時の最新情報をやさしい日本語や多言語で随時提供してまいります。
一方で、災害時に外国人区民自らが身を守るために、避難情報の把握を事前に行うことは自助として大変重要です。そのため、区は、庁内関係部局並びに協会などと連携し、委員からご提案いただいた外国人向け避難カードや他自治体の取り組みも参考に外国人区民が災害時に自発的に行動できる仕組みづくりを検討してまいります。
◆大橋 委員 大田区民の命を守る取り組みは、大きな視野と細かい配慮ある支援が必要と考えます。誰もが安全で安心して住みやすい大田区を、いざというときに誰もが円滑に安全に避難できる取り組みを要望し、質問を終わります。
◆末安 委員 大田区議会公明党の末安広明でございます。
本日は、広報に関する内容に触れたいと思います。よろしくお願いいたします。
決算概要説明書の１２８ページから１３０ページにかけて、広報広聴費が計上をされております。特徴的なのは、昨年度よりシティプロモーション推進事業がスタートしている点にあります。機運の高まりとともに、国内外の観光需要を取り込むためにシティプロモーション戦略を練り上げ事業がスタートしたことについては、一定の評価をするものであります。これからさらに磨きをかけ、大田区の注目度を高めていけるよう期待をするものであります。
このシティプロモーションについては、主に外に打って出ることを目的とするものですが、昨今、風水害の頻発化、激甚化、さらにはコロナ禍への対応といった部分で区民が区の情報発信に一斉に注目する機会が増えており、今までにも増して区民に対する情報発信の重要度が高まっていると言えます。
行政が必要と考える情報については、主に区報や
ホームページを中心として、比較的細かく発信されていることは承知をしておりますが、それらの情報が区民にしっかり届いているかといえば、課題が多いように感じます。当たり前のことですが、一方的にこちらが伝えたいことを伝えるだけではなく、伝わるための仕組みづくりが重要と考えます。
また、様々な不安が高まっているような昨今では、情報発信の仕方一つで安心を広げることが可能になると言え、こうした視点に立った情報発信も重要であると考えます。
そこで伺いますが、区民に向けた情報発信、広報戦略の必要性が高まる中、現状のご認識と、今こそ改めて情報発信の課題について整理し、戦略の策定などを行っていく必要もあるのではないかと考えますが、区のご所見をお伺いいたします。
◎高野 広聴広報課長 広報は、区民が求める区政情報などを区内外に向け、適切な時期に、的確に発信することで区政への理解、協力を得るため重要であり、区における現状及び他自治体における事例などを踏まえて、区にとって望ましい広報戦略が必要と考えます。
これまで、区では区政の情報発信を充実させ、多様なライフスタイルや価値観を持った区民に効果的に情報を伝えるため、区報、
ホームページ、ＳＮＳなど様々な媒体を相互補完的に活用して広報を行ってまいりました。
最近の水害やコロナ禍において、区民への情報発信はより重要なものであると実感をしまして、さらに発信範囲を広げるため、７月からはＬＩＮＥによる配信も開始してございます。
また、情報が区民の皆様にしっかり届くように、
ホームページの内容を改めて整理するとともに、利用者のニーズに応じた使いやすくアクセスしやすいウェブサイトの制作、運営を行ってまいります。
今後も複数の広報媒体を組み合わせながら、より効果的な広報を実現するための戦略を持った上で、引き続き伝わる広報を目指して取り組んでまいります。
◆末安 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
広報については、主に区報や
ホームページを中心として発信され、それぞれ事業ごとにチラシなどが制作をされております。その内容については、各部署単位で発信や更新が行われております。内容を見ますと、確かに事業内容や注意点等に細かく触れている点では役割を果たしているかもしれませんが、まずその文字数を見ただけで読む気がしない、そこまでじっくり読む時間すらないという方すらいらっしゃいます。
大切なことは、まずその情報に注目してもらうこと、そして書いてある内容が見やすく整理されていることなどがポイントであり、そうした点では、広聴広報課のみならず、全部署でレベルアップを図っていかなければいけないと言えます。
そこで伺いますが、全部署で広報的なスキルを高めていく、レベルアップしていくために、研修の実施や担当者の育成なども今後検討していく必要があるかと考えますが、いかがでしょうか。
◎高野 広聴広報課長 広報担当は、広報編集実務研修、プレスリリース研修、写真表現研修などにより、広報人材として必要となるスキルを習得してございます。
区報などでは、これらの研修で習得したスキルを生かしながら、各課から提供された情報、事業の詳細などを広報担当が区民に対してより分かりやすく伝えられるように記事を作成してございます。そのほか、各課の広報活動全般について、助言や支援を行うとともに、各課が把握する注目情報の収集、発信なども行っております。
一方、委員お話しのとおり、広報スキルの向上だけではなくて、職員一人ひとりが広報パーソンであることの意識を持って、職員全体の広報マインドを醸成するため、全部署を対象とした研修等を実施することは効果的であると考えます。
今後、研修などを活用しながら戦略的広報の考え方のほか、各課における広報活動の実施ための具体的な手法について共有化しまして、一体化、効果的な広報活動を実施してまいります。
◆末安 委員 よろしくお願いいたします。ぜひ、各部局から担当の方に集まってもらい、
プロジェクトチームなどを発足させまして、今後の広報戦略に関する議論を行っていただきたいと思います。
では、こうした戦略策定や人材育成などの業務について、内部の人材だけで実施していけるのかという点では、課題があるように感じます。情報発信については、その重要性を鑑み、昨今各自治体で外部人材をうまく活用して、成果を出している事例を多く見かけます。本区においては、情報政策や法務の分野において専門人材の採用を進めてこられております。複雑化する社会課題に対して、今後必要な分野を見定め、幅広く外部人材を活用していくことや、民間企業との人材交流などが行える仕組みなどを整備し、課題の解決を行っていくことは重要ではないかと考えます。また、いかにそうした人材を活用できるかは、様々な工夫も必要であると感じます。
そこで伺いますが、人事面において、外部人材の活用の可能性として、どのような手法があるのかについて、お尋ねをいたします。
◎梅崎 人事課長 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律及び一般職の任期付職員の採用に関わる条例に基づき、公務の能率的運営を確保するために、専門的な知識経験を有する方を、任期を定めて採用する任期付職員制度がございます。
委員お話しのような広報分野における任期付職員採用制度を活用した他団体の例としましては、東京都や神奈川県、さいたま市、千葉県流山市などが課長級、あるいは係長級職員を採用してございます。
現在、本区においても、法務及び情報政策分野で専門知識を有する方を課長級の任期付職員として、また防災計画等の分野で専門知識を有する方を課長級及び係長級の任期付職員として採用しております。
今後も様々な行政課題に、迅速かつ的確に対応するため、多方面で専門的に有用な人材が求められる場合には、所管部局からの要請に基づき、本制度のさらなる活用も検討してまいります。
◆末安 委員 ぜひ、複雑化する社会課題に対し、様々な領域で外部人材を効果的に活用する取り組みに期待をしたいと思います。
足らない面を委託で補っていくことも一つの手法であるかとは思いますが、内部の力を強くしていくために、またそうした意識を組織全体で高めていくために、ぜひ広報の分野でも外部人材の活用は必要であると考えます。
そこで伺いますが、広聴広報課として、外部人材を活用することについて、どのようなご見解をお持ちなのか、ご所見を伺います。
◎高野 広聴広報課長 区民の情報入手方法の多様化や情報通信技術のさらなる発展など、広報をめぐる環境は今後も目まぐるしく変化していくことが予想され、広報組織の専門性を強化していくことが重要と考えます。
このような状況の中、広聴広報課では、区民に分かりやすく迅速に情報発信をすることを課題として認識をして、外部委託等により
ホームページ管理運用、デザインやシティプロモーションに関わる取り組み、写真撮影など専門ノウハウの提供を受けまして、課題解決に向けて取り組んでございます。
特定の外部人材の採用については、様々な整理が必要でございますが、今後は他自治体の状況も分析しながら、専門家による研修のほか、課題ポイントごとのチェック、分析などにも外部人材を活用しまして、外部の視点も取り入れながら広報の質を向上していく取り組みを進めてまいります。
◆末安 委員 ぜひ、本当に重要な広報でございますので、様々なご検討をよろしくお願いしたいと思います。
続いて、少し角度を変えまして、出張所の情報発信という視点で伺いたいと思います。
地域力という考え方を重視してきた本区でございますが、コロナ禍において活動が大きく制限される中、これまでせっかく培ってきたつながりやきずなといったものが弱まってしまうのではないかということが懸念をされております。いま一度新しい生活様式の中で、人と人をつないでいく取り組みを積極的に起こしていかなければならないと考えます。
地域において、そうした役割を担っていくキーマンとなるのが、町会であり、そして出張所であると感じております。そのような中で、どのような活動も地域の住民を巻き込んでいくためには、何より情報発信が鍵になると考えます。
そこで、出張所が活用している情報発信のツールの一つして、出張所ごとの
ホームページに着目してみました。ここでは、防災情報を掲載しているものもあれば、地域のスポットなどを掲載しているところがある一方で、最低限の情報のみしか掲載していないところもあり、少々ばらつきがあるように感じます。
そこで伺いますが、出張所の
ホームページを活用した情報発信の内容について、現状のご認識と、どのような更新ルールになっているのか、お知らせいただきたいと思います。
◎近藤 地域力推進課長 地域の様々な取り組みや団体のネットワークを強化し、地域力を高めるためには、
ホームページをはじめとした効果的な地域の情報発信が重要であると考えます。
現状の各特別出張所の
ホームページにつきましては、特別出張所職員が地域力推進部内で取り決めたイベント、行事の日程の表示方法など一定のルールの下、管理運営を行っております。イベント、行事の日程に関するものや各地域で行われる様々な行事や取り組みを、１８か所の地域特性や特色を生かし
ホームページで公表するとともに、自治会・町会とも連携をしながら、地域情報の発信に努めております。
一方、委員お話しのように、各特別出張所の
ホームページ掲載内容にばらつきがあるなどの課題もございます。
そこで、今後は、出張所同士の情報共有を一層強化するとともに、地域の方の意見を伺う機会を設けるなど、第三者の意見や評価を事業推進のＰＤＣＡサイクルに取り組むことで、職員が主体性を持って前向きに改善できるように働きかけてまいります。
こうした取り組みを通して、区民にとって分かりやすく、内容が充実した情報発信を行ってまいります。
◆末安 委員 よい事例を共有しながら、できるところから充実化を図っていただきたいと思います。
しかし、片手間でできる範囲は限られる面もあり、またそもそも出張所職員の業務の一つに情報発信という位置づけがなければ、なかなかその充実は厳しいものと言えます。加えて、今のツールでできることにも限界があり、今後新たなＳＮＳツールの活用や掲示板との連動、
ホームページの構成を見直すことなども視野に入れながら、今後どのような情報発信ができれば理想的かを議論し、可能性を探っていくことも重要ではないでしょうか。情報発信力の強化は、大きな武器になるはずであります。
そこで伺いますが、区と区民をつなぐために、地域のよさを発信したり、地域のコミュニティーを強くしていくためにも、情報発信力の強化を出張所の一つの重要なミッションとして位置づけてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。また、今後部局としても出張所単位での情報発信の在り方について検討を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎近藤 地域力推進課長 近年、激甚化する災害や自治会・町会等の担い手不足の課題に対応していくためには、地域の情報収集と発信を担う特別出張所の役割が必要不可欠です。とりわけ、今般の
新型コロナウイルス感染症影響下においては、地域活動の休止等に直面する自治会・町会からもＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した情報交換を要望する声などもあり、区民のコミュニケーション促進や地域ネットワークを構築していくための情報発信がますます重要視されています。
そこで、今後は、１８か所の特別出張所の地域特性や魅力をより一層発信できるよう、
ホームページの紙媒体での情報発信に加え、ＳＮＳなどＩＣＴの活用にも重点を置きながら、転入される方や子育て世代など若い世代を対象に、災害情報など誰もが感心の高い情報を発信、共有することで、地域の活動の活性化につながる取り組みを積極的に進めてまいります。
引き続き、特別出張所が地域の情報発信におけるプラットフォームとして、地域のよさや魅力を効果的に発信、共有できるよう、各地域のコミュニティー活性化につながる情報発信力の強化に取り組んでまいります。
◆末安 委員 本日は、情報発信の重要性と広報力の強化について取り上げさせていただきました。区の発信の仕方一つで区民の安心感は変わり、そして様々なサービスは必要な方に届いてこそ意味をなします。このことを十分にご理解いただき、今後の対策に結びつけてもらいたいと要望し、質問を終わらせていただきます。
○田島 副委員長 次に、自民、質疑願います。
◆深川 委員 自由民主党大田区民連合の深川幹祐でございます。
昨年、令和元年１０月３日に歴史的な中央防波堤埋立地帰属訴訟に関する判決を受け入れてから約１年がたちます。この内容での受諾は、今でも残念な思いを持っております。しかし、令和島を含む中央防波堤埋立地は、今後さらに発展の可能性のあるポテンシャルの高い土地であることは間違いがありません。
そこで、令和島に関する施策を推進することが重要だと考えていますが、まず区の認識を伺います。
◎杉山 企画課長 令和島は、江戸時代からノリの養殖などを通じて、生産と生活の場として、区の産業と地域社会を築いてきた歴史的な沿革を持つ場所でございます。
こうした沿革に加え、羽田空港を擁する大田区だからこそ、令和島は今後の区の発展につながる大変重要な場所であると認識してございます。
区といたしましては、成長戦略の一環として、区の発展の新たな礎として令和島を含めた空港臨海部のまちづくりを引き続き積極的に推進してまいります。
◆深川 委員 令和島においては、この間、中央防波堤外側コンテナふ頭Ｙ１バースに続き、令和２年３月２３日にＹ２バースの供用、外貿コンテナターミナルや港湾関連施設などの整備による中央防波堤埋立地における交通需要の増大に対応するため、高規格の臨港道路が供用されております。さらに、今後Ｙ３バースや臨港道路、港湾関連用地の整備に取り組み、物流の拠点として一層活性化するとは間違いがありません。また、その南側には、Ｚ１の計画もあるわけであります。
このように、令和島は物流の拠点として活用していくべきと考えますが、広大な港湾関連用地は大田区臨海部に点在するコンテナやシャーシプールとしての用途だけではなくて、例えば土地用途に見合った港湾機能に関連した高付加価値を持った機能を導入する場、大田区の産業に資する実証実験の場としてまちづくりを推進するべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
◎神保 空港臨海部調整担当課長 区は、現在作業中の空港臨海部グランドビジョン２０３０改定の中で、中央防波堤埋立地帰属訴訟に関する判決を踏まえて、令和島のまちづくりの将来像の策定に取り組んでいます。
既存の港湾機能を重視しつつ、港湾計画などとも整合性を図りながら、将来を見据え、物流の高機能化や臨海部の産業に関連した実証実験などに資する土地活用や用途を検討し、発展的な土地利用ができるよう取り組んでまいります。
そのためには、今後一層、東京都や国、関係する機関と連携し、調整するとともに、東京都の計画にも区の考えを反映するように努めてまいります。
◆深川 委員 大田区では、今まで２３区唯一の空の港である羽田空港のみを持っていたわけでありますが、これに追加して、海の港を手に入れたわけであります。
その二つの中央には大田市場があり、青果や花卉、鮮魚を世界に届けるツールを手に入れたわけであります。
今まで以上に様々な施策を進めるとともに、東京都や国との連携が重要となります。今後、新海面処分場に存在するＺ１バースといったコンテナふ頭についても、中央防波堤外側コンテナふ頭と連続していることを念頭に置き、まちづくりの推進や物流、産業を強化するためにも、道路ネットワークの構築を検討すべきであります。
現状で、帰属から約１年が経過しておりますが、現実に令和島に足を運んだ職員がどれくらいいるのでしょうか。研修の中でも取り上げて、研修で行かせるべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎岸本 研修担当課長 令和島を有効に活用した施策を推進していくためには、職員がその歴史的沿革や現状を理解しておくことが重要です。
区では、これまでも各職層研修の中で、区の現状理解の一つとして令和島を取り上げてまいりました。
今後は、これまで以上に令和島に関する理解促進を図るため、映像などの研修資料を充実させるほか、現在、
新型コロナウイルス感染症の関係で中止している新任研修でのまちあるきプログラムの行動範囲に加えることができるかについても検討してまいります。
◆深川 委員 今、映像等の研修資料というお話を頂きましたけども、これ自体は作れば、各皆さんが見ていただく、我々区民だけではなくて理事者、そしてそれ以外の離れた地域の方々にも見ていただくことができます。
今日は、時間の都合で手を挙げていただきませんけれども、理事者の皆さんは本当に全員行っていますか。あれだけ争った土地ですからね。少なくとも一度は足を運んでいただいて、行けばいいというものではないのですけど、行かなければまた状況がわからないと思いますので、ぜひ足を運んでいただきたいと、お願いをしておきたいと思います。
次に、人事定数関係の質問に入りたいと思います。
令和２年４月１日現在の大田区の管理職は何人でしょうか。お答えください。
◎梅崎 人事課長 令和２年４月１日現在、再任用も含めて、部長級２８人、課長級１５９人の計１８７人でございます。
◆深川 委員 続いて、部長級、課長級、それぞれ定年前の職員、再任用の内訳を教えてください。
◎梅崎 人事課長 部長級２８人のうち、定年前は２３人、再任用は５人です。課長級１５９人のうち、定年前は１３５人、再任用は２４人です。
◆深川 委員 以前から質問しておりますように、大田区の管理職は多過ぎると考えております。以前の区長は、職員名簿見開き１ページに収めなさいと言ったとよく言われておりましたが、大田区の人口が増えているので、それをそのままとは申しません。しかし、部長、課長以外に担当部長、担当課長、副参事がおります。それぞれ何人でしょうか。
◎梅崎 人事課長 担当部長は６人、参事は５人、担当課長は３８人、副参事は３４人です。
このうち、派遣中の参事は３人、副参事は２０人です。
◆深川 委員 派遣中の方々については別としても、やはり私は多過ぎると思います。管理職に定数を設け、過剰な管理職を削減すべきと考えますがいかがでしょうか。
◎梅崎 人事課長 複雑化・多様化する行政課題に適時・的確に対応するためには、効果的・効率的な執行体制を確立することが極めて重要であります。大田区組織条例及び大田区組織規則により、適宜必要な組織を定め、併せて管理職の配置も行っております。
これまでも、必要な管理職を配置するために、退職者数等の動向を勘案して、管理職選考において需要数を確保するとともに、定年退職後に引き続き採用している再任用管理職については、外郭団体等への派遣も含めて、これまでの管理職としての豊富な経験と能力を有効に活用しております。
国家公務員の定年延長に関する動きに併せて、地方公務員に関しても、定年延長に関する検討が行われております。役職定年制の導入など、今後の動向に注視し、組織の在り方と管理職の必要数について検討してまいります。
◆深川 委員 以前からの質問の中で触れておりますが、私は特別区の人事委員会制度について疑問を持っております。しかし、現状でこの制度に乗っているとすると、限界事例を探りつつ考えるべきであると思います。
事務職についても、需要数が不足している特別区が幾つもあります。区間交流をしっかりと検討すべきと考えます。
次に、管理職の事務系、技術系の専門職職員の内訳をお知らせください。
◎梅崎 人事課長 部長級２８人のうち、管理職選考区分の事務系は２５人、技術系等は３人です。
課長級１５９人のうち、事務系は１１９人、技術系等は４０人でございます。
◆深川 委員 先ほどの事務職とは違い、専門職職員が２３区共通の財産であると位置づけています。２３区共通の財産である専門職職員を区間交流に出すべきだと考えますがいかがでしょうか。
◎梅崎 人事課長 専門職の管理職につきましては、専門職としての能力がより求められる所属に配置するほか、今後、管理職として区政の推進役を担っていくための人材育成の観点から、様々な所属に配置することがあります。
なお、専門職の管理職は、事務職に比べて人数が限られていることから、区によっては、行政需要による必要数を満たすことが困難な場合等も想定されております。
大田区から他区へ派遣する際には、その必要性や派遣により得られる効果、区への影響等を勘案して実施しており、今後も専門職管理職の配置につきましては、引き続き適切に対応してまいります。
◆深川 委員 繰り返しなのですけど、これは２３区で共通で採用しているのですよ。うちの区出身なのですけど、２３区の共通の財産なのです。これは大田区のための人材ではないと。言い過ぎだと思いますが、それぐらいの気持ちでやはり２３区全体を見ていって、この特別区の人事制度に乗っていくべきだというのが、今までの建前だったと思いますので、まずそれにしっかりと乗って対応していただきたいと思います。また、言葉には、かわいい子には旅をさせよという言葉もありますので、外に研修に行くということが決して悪ではありません。もっと言えば、よくいろいろな知識を得て、こちらに帰ってきて、それを新たな施策につなげていく、そういったことが重要だと思っております。
では、この５年間で専門職職員を区間交流に出したことがありますでしょうか。お答えください。
◎梅崎 人事課長 平成２７年４月から２年間、土木職の管理職を１名、地方自治法に基づき派遣をいたしました。
◆深川 委員 これしかいないというのは、本当に問題だと思います。大田区は、専門職管理職が多い区であります。それだけ意識の高い職員が今までも多かったし、今でも多いわけでありますが、その共通の財産を独占するということがあってはならないと思います。もし、このような状況が続くのであれば、制度に合致しておらず、特別人事委員会制度からの離脱を検討すべきと考えます。早急な対応をお願いします。
次に、福祉職について伺います。過去５年間の事務職と福祉職の新規採用職員の数はいかがでしょうか。
◎梅崎 人事課長 平成２８年度の新規採用職員のうち、事務職は８４人、福祉職は５人です。平成２９年度は、事務職は９５人、福祉職は１４人です。平成３０年度は、事務職は１０３人、福祉職は１８人です。令和元年度は、事務職は１３５人、福祉職は１７人です。令和２年度につきましては、事務職は１２１人、福祉職は２１人です。
◆深川 委員 今、お答えいただいたのは、事務職と福祉職ですから、それ以外の土木、建築、そういった技術職の方は別にいらっしゃるので、ここ２年間は約２００人ぐらいの大量採用というのを団塊の世代の退職に伴うということで多く採用しているということが現状であります。
この福祉職については、議会で再三触れてまいりました。現実に採用数を増やしていること、そして人数についても上昇のトレンドになっているということについては、まず感謝を申し上げたいと思っております。新規採用の職員のうち、生活福祉課のケースワーカーに配置された職員の数、事務職、福祉職の内訳をお答えください。
◎梅崎 人事課長 平成２８年度の新規採用職員のうち、生活福祉課のケースワーカーとして配置された職員の数は９人で、うち事務職は４人、福祉職は５人です。平成２９年度は、ケースワーカーとして配置された職員１８人のうち、事務職は９人、福祉職は９人です。平成３０年度は、ケースワーカーとして配置された職員１７人のうち、事務職は８人、福祉職は９人です。令和元年度は、ケースワーカーとして配置された職員２８人のうち、事務職は１８人、福祉職は１０人です。令和２年度は、ケースワーカーとして配置された職員２２人のうち、事務職は１０人、福祉職は１２人です。
◆深川 委員 福祉職については、比較すれば、やむを得ないのかなと思います。ただ、事務職の新規採用が１か所目で行く職場なのでしょうか。私はそうではないと思っています。つまり、生活保護業務については、様々な状況についての幅広い知見が必要であります。この点、福祉職は大学でその勉強をしているわけでありますが、事務職であれば、そうではありません。まず、どのように考えるか、見解を伺います。
◎梅崎 人事課長 各生活福祉課における事務職の定数を勘案した上で、必要に応じて新規採用の事務職を配置しております。新規採用の事務職の配置をする際には、これまでの経歴等を確認し、民間企業等での職歴のある者のうち、対人サービスの経験のある者や、採用面接等を実施する中で、福祉分野への関心を寄せている者の中から配置するよう努めております。
◆深川 委員 本当にどの職場が楽で、どの職場が難しくて、どの職場が簡単でみたいな話を一概にできない、それは当然そうだと思います。やはり、どの仕事も重要ですし、公務員としての立場で話すということは、１年目だろうが、１０年目だろうが、２０年目だろうが一緒であります。
しかし、ケースワーカーの場合は、多くが１対１で対象者の方と接して、直接いろいろと相談に乗ったり、指導したりということがあるということを考えると、やはり新規採用で入ってきた若い職員がそこに１か所目で行くというのは、私は本人にとってもハードルが高いし、また対象者の方にとっても、私はメリットがないと思っています。その点しっかりと改善をするべく対応していただきたいと思います。
また、併せて、引き続き福祉職の増員を図り、生活福祉課への増員を、配置を増やすべきと考えますがいかがでしょうか。
◎梅崎 人事課長 生活福祉課において、様々な生活問題の相談対応や継続的な支援等を行うにあたり、専門職である福祉職の活用は有効であることから、これまでも職員定数を踏まえ、適切に配置してまいりました。また、福祉職については、現在、各区の需要数に対して、採用人数の確保はできておりますが、児童相談所の開設をはじめとする福祉分野の行政需要の増大に伴い、期待される役割がより高度化、複雑化していることから、福祉職の需要がより一層高まることが想定されております。
必要な職員の確保に向け、引き続き採用事務と人事管理に努めてまいります。
◆深川 委員 ぜひ、トレンドとしては上昇トレンドになっています。ほかの区も予定採用数を増やしたいというところですので、なかなか難しいのはわかりますけれども、しっかりと福祉は福祉の専門職を中心に、そして事務職といい意味でハイブリッドで、役割分担をしながら連携してやっていくというのが私は重要だと思います。
関連して、定数について伺います。平成２８年に定数の下降トレンドを止めました。平成２８年４月、大田区の人口は７１万５，０００人。令和２年４月では、７３万８，０００人で３％の増であります。保育園の民営化や清掃業務の移管による職員減はありますが、今回のコロナを考えると、やはりいい意味での人的な余裕というものをもつべきと考えます。
職員定数を増加させ、遊軍を創設し、できるだけ余裕を持ち、コロナ対策をはじめとする様々な施策について取り組むべきと考えますがいかがでしょうか。
◎高野
経営改革担当課長 職員定数につきましては、大田区職員定数基本計画に基づき、限られた行政資源を有効活用し、最小の経費で最大の効果を上げるための定数管理に取り組んでおります。この考えのもと、
新型コロナウイルス感染症対策においては、貴重な職員のマンパワーを重点施策に注力するため、部局を超えた応援体制の構築による対応のほか、本年度は、全事務事業見直しを踏まえ、人員の再配分に向けた対応を行ってまいりました。
なお、本計画では、社会情勢や行政需要の変化による業務量の増大に対し、必要に応じた職員定数の増も視野に入れ、適切な対応を行うこととしております。
引き続き、可能な限りの内部努力を講じながら、
新型コロナウイルス感染症対策のほか、近年激甚化する風水害を含む危機管理対応全般についても、適切に職員の定数算定を行ってまいります。
◆深川 委員 この定数計画、定数自体は、これは条例で決めるということは、我々が議会で議決するわけですけれども、これは上限の枠を決めているわけですから、これに１年ですぐぱっと飛びつかなくてはいけないわけではないです。極端な言い方をすれば、５，０００と言ったから、いきなり翌年１，０００人採用して５，０００人にしろということを言っているわけではなくて、計画としては、枠としてそれが条例定数としての上限値ですよということでありますから、なかなか今は現状で埋めるのは大変だと思います。というのは、先ほど申し上げたように、２００人採用しているので、各部局でも新人が来て、その方々の教育をするというと、やはり残念ながらベテランが一人いなくなって、新しい人が入ってくれば戦力が落ちるというのは、これは当然なのですね。そこの面倒を見るという部分でのコスト、時間的なコスト、それから費用的なコストがかかってくるので、単純にこれは、来年３００にして、４００にしてというわけにはいきません。ただ、そういったことも検討しながら、しっかりと今、ＯＢの再任用の方々、そして、
行政サービス支援の方とかも含めて、議論を進めていただきたいなと思っております。
また、コロナ対策については、私は担当の参事、担当の副参事を設置して、健康政策部において通常業務とコロナ対応という非常業務というのを分けて対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎高野
経営改革担当課長 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、
感染症対策課が健康危機管理に対する中心的な役割を担いながら、職員の兼務や応援により、執行体制を強化してまいりました。
また、総務部に副参事を設置し、
新型コロナウイルス感染症対策に係る事業実施について、各部局の総合調整を行っているところでございます。
感染症に関する専門的な対応としましては、医師である保健所長や
感染症対策課長の指揮命令のもと、
感染症対策課に配置している医師や保健師をはじめとした職員が、感染症対策の施策立案や相談対応などを行ってまいりました。
引き続き、医療者との専門性を活用しながら、感染症対策を着実に実施できる執行体制を整備してまいります。
◆深川 委員 コロナについては、当然医師である保健所長を中心にやられているということは当然であります。また、東京都でも医師職が今不足していて、保健所のお医者さんというものが不足しているという現状があります。その中で、東京都に対して要求しても、なかなか全ての要求どおりというわけにはいかないというのも当然認識していますが、やはり、事務方として、コロナ対応と一般通常業務とをやはり分けて、今だけで、まさにこれが参事、副参事、そういう使い方だと思うのですよ。担当課長、そういった形を作るのではなくて、まず参事、副参事という形で、人事のほうの判断でできるわけでありますので、ぜひ検討を早急に第３波に向けて、対応をお願いしたいと思います。
次に、業務改善について伺います。我々の議会対応のみならず、庁内での会議におけるいわゆる出先といわれる本庁舎より離れた職場から来るということがあります。特別出張所長や地域庁舎などの管理職が本庁舎に来なくても、合意形成が図れるなど、オンライン会議による業務効率化について進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎相川 企画経営部副参事〔情報政策担当〕
新型コロナウイルスとの共存を前提とした新たな自治体経営を推進していく上で、行政手続きの利便性向上、非接触型サービスの提供、業務効率化を目的としたＩＣＴの活用は大変重要です。
また、テレワーク等の働き方改革を推進する中においては、オンライン会議をはじめとする非接触型のコミュニケーションツールの需要はさらに高まっております。
区では、緊急事態宣言発令以降、緊急的、即時的な合意形成が必要な場合に限り、オンライン会議を利用してきたところでございますが、今般、事業継続の確保や業務効率化等の観点から、日常業務のコミュニケーションツールとして、利用拡大することといたしました。
今後、利用拡大にあたっては、個人情報の取扱いに十分配慮しながら、打合せや定例会議ほか、研修や区民の皆様とのオンライン会議など、全庁的な普及に向けたさらなる環境整備を進めてまいります。
◆深川 委員 今、環境整備というお話をいただきました。これは、全部これに切り替えてしまえということを言っているわけでは当然ありません。やはり、フェイス・トゥ・フェイスという信用金庫のキャッチフレーズではありませんけれども、やはり顔を見合わせて、お互いにというところでのやり取りということが、やはり一番重要だと思っていますし、これはコロナが終わろうが、何だろうが変わることがないと思っています。
ただ、我々議会側も含めて、理事者の皆さんといわゆる地域の相談、地域の方々からの相談、電話である程度用事が済むのですけど、やはり図面、書類、資料を見ながらというと、ではお邪魔しますということで、理事者の方が説明に来てくださります。その場合に、やはり離れた庁舎からわざわざ自転車に乗ってきて、待っていていただいて、それで前のスケジュール、後ろのスケジュールでお互いに都合が合わなくて、やはり課長たちが１０階の控室のところで待っているという姿もよく見るわけであります。
やはり、できるだけツールとして、我々議会側としても、そういったものをもって、理事者側ももって、お互いにそういったことも、もあり得る、がではなくて、もあり得るという環境をやはり作っていくべきだと思いますし、我々議会側がしっかりとそこも認識すべきだと思っております。
本来であれば、議会全体の方向性を示すために、塩野目議長に答弁を頂きたいところでありますが、議会費の質疑ではありませんので、要望をしておきたいと思います。
我々議会全体でぜひ議論をしてまいりたいと思います。
しかし、本会議や委員会をオンラインで開催することについては、私は憲法上の疑義があるということから反対であります。憲法５６条では、両議院はおのおのその総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。両議院の議事はこの憲法に特別の定めがあることを除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによるとされ、これがいわゆる出席要件と言われるものであります。
また、地方自治法の１１３条、１１６条第１項にも出席要件が定められております。こういったことから、病気や産前産後による自宅などからの遠隔出席については認められておりませんでした。
しかし、このコロナ禍の中で、総務省は地方自治法の委員会について、突如できる通知をしました。
総行行第１１７号令和２年４月３０日、各都道府県総務部長など宛、総務省自治行政局行政課長名で、地方自治法第１０９条第９項を根拠に、普通地方公共団体の議会においては、条例で定めることができる規定を援用しております。
しかし、日本国憲法、地方自治法の本会議についてのみ出席要件が明示されていることを反対解釈し、委員会については出席要件が書いていないからというこの総務省の見解については、解せないということだけ申し述べておきたいと思います。
最後に、３月の予算特別委員会に続いて質問をいたします。
この文化の拠点である、私は文化の森が文化の中心であると今でも信じております。そうあるべきだと考えております。この絵画の収蔵庫について、今年度予算には計上はされておりますが、私は相当制約的であると３月の委員会のときに発言をさせていただきました。現状の説明をお願いします。
◎山本 文化振興課長 予算特別委員会の際に頂いたご意見を踏まえ、この間、立地や整備期間、絵画鑑賞機会の創出の有無、賃借する場合と新築する場合の比較検証、将来の状況変化への対応など、様々な要素の検討、精査を行い、できるだけ最適となるような計画案を作る作業を進めております。
まず、立地や整備期間でございますが、計画していた羽田周辺でなく、街中での整備を検討しております。また、現状の収蔵環境などを踏まえ、引き続き早期の整備を目指しているところでございます。
次に、絵画鑑賞機会の創出の有無でございます。大田区文化振興プランの中で、施策の一つとして、大田区所蔵美術作品の活用を示しております。
そこでは、美術作品、文化財のアーカイブ化推進、展示スペースと展示機会の拡充などをうたっております。そのことを踏まえ、寄贈絵画などをできるだけ区民の皆様に鑑賞していただける仕掛けづくりを検討してまいりました。
次に、賃借する場合と新築する場合に比較検証でございます。現状、必要面積の精査を行い、賃借と新築とのコスト比較を行った場合に、賃借によるコストが安い期間は１５年程度が分岐点となる試算となりました。さらに、区の施設の場合には、竣工までの期間を要すること、後年度の維持管理コストがかかることも考慮する必要がございます。
最後に、将来の状況変化への対応でございます。羽田イノベーションシティでは、クールジャパン機能を打ち出し、日本の文化を国内外に発信していくとしております。大田区の所蔵する絵画の活用についても、時代の変化への対応が求められてくるものと考え、現状においては、恒久的な施設として収蔵庫を整備するべきかどうかなどについても検討してまいりました。
現在までの検討結果は以上でございます。
◆深川 委員 こういった計画を早くするために、急ぐために予算化という話がありましたけれども、現在、どこで収納されているかお答えください。
◎山本 文化振興課長 現在、寄贈絵画等は、ふれあいはすぬまの収蔵庫、本庁舎倉庫などに、また、大田区百景、新大田区百景は、山王会館に収蔵、展示しております。川瀬巴水作品ほか、幾つかの寄贈絵画は、郷土博物館にも収蔵しております。
◆深川 委員 このときにお話ししたと思うのですけども、私は急いでいるのであれば、まず山王会館に緊急避難をすべきだと話をしたと思います。また、場合によっては、文化の森が文化の中心であるということを考える。それから、非常事態でやはりこれは早急に移動させなければいけないというのであれば、文化の森の５階の多目的ホールを一時的に潰してでも、そこを保管庫にして、例えば、４階に展示すれば、見ながら、保管しながら、展示するという、当初言っていた説明のものができるのですよ。そういったことも考えるべきだと考えますが、現状はどのようにお考えですか。
◎山本 文化振興課長 山王会館の大田区ギャラリーは、現在、大田区百景、新大田区百景を展示、収蔵しております。場所としては２階にございます。
新たに絵画を収蔵する場合、スペースの問題に加え、エレベーターを使用して搬入することになります。会館のエレベーターの扉、かごの大きさから、大型の絵画作品はなかなか収まらず、搬出入は非常に困難となります。ふれあいはすぬまの約５００点近い収蔵品のうち、１００点余りが大型作品であり、総体として収蔵に適した施設としては、現状では判断しておりません。
また、文化の森の多目的室は、昨年度の稼働率でございますが、午前が４３．５％、午後が８３．７％。夜間４４．６％となっております。特に、午後の時間帯は稼働率が高く、多くの区民の皆様がご利用されている現状もあることから、収蔵庫としての転用について検討対象とはいたしませんでした。
◆深川 委員 検討の対象にしないというのは私はおかしいと思いますよ。まず、やはり検討しなければ駄目ですよ。それで、ここを恒久的に使うなどということは私は言っていません。地元として、多目的室がとても地域の方々に使われていて、有用だということは当然認識をしています。ただ、この作品というのは、人間と違ってどこかに行くわけにいかないのですよ。それで、今答弁にありましたけど、区役所の倉庫、ここは本当に美術品を保管するところなのですかね。湿気とか大丈夫ですか。そういったことを考えたら、やはり絵画はまず緊急的にそういったところの対応をするとかというのがあるのではないかと私は思います。
そういった意味で、まず保管庫を作るべきだと思いますし、これについては反対をしていません。また、先ほどコストについて１５年程度が分岐点になりましたけども、これは、前回、私は１，０００平米で建てるという話をしましたけど、私はそんなにかからないと、要するに、もっと早くペイできるのではないかと、私は試算をしています。
そういった意味で、この展示を無理して一緒のところでやるという発想ではなくて、文化の森はもともと展示していいのですから、そこに集うために文化の森を作ったのですから、もともとの趣旨に戻ってしっかりと考えていただきたいと思っています。
しっかりとこの点は、見直していただかないと、このままではと思っておりますので、しっかりとした対応を求めて質問を終わります。
◆長野 委員 災害時の車中避難についてお伺いいたします。昨今の新型
感染症拡大防止の観点や乳幼児や障がいにより、体育館での集団避難生活を送ることが難しい方、授乳を必要とする妊産婦、ペットを受け入れる態勢が整っていない状況などでは、車中避難はプライバシーや安全の確保ができる、車中避難は一つの有力な選択肢となり得ます。
その反面、十分で適切な用地の確保や移動中の安全管理、アイドリングの問題やエコノミー症候群対策やトイレの確保など、課題が多く存在することも事実であり、今後の整理と検討が必要であると考えます。
まず、車による避難について、これまでの区の認識についてお聞かせください。
◎甲斐 防災計画担当課長 これまでの災害事例において、避難所が混雑していたり、避難所での集団生活が困難であるなどの理由で、車中で避難生活を送るケースが発生しています。
しかし、災害時における車の避難は、交通渋滞を引き起こし、徒歩で避難する人の避難行動や緊急車両の通行を妨害します。車中避難も、エコノミー症候群などを発症する危険性があることなど、多くの問題点があるため、区は車で避難することや車の中で避難生活をすることを推奨しておりません。
これは、震災だけでなく、風水害でも同様です。特に、風雨が強まってからの車での移動は大変危険となります。区の場合、約６０％の地域が５０センチ以上の浸水想定区域となるため、区内には安全な駐車場所も限られています。
こうしたことから、区は区民の皆様には、原則として徒歩での避難をお願いしております。
◆長野 委員 今回は、台風、集中豪雨時の一時避難としての車中避難に絞ってお伺いをいたしますが、郊外の自治体と２３区では条件がそもそも異なりますが、現在、多くの自治体で車中避難を分散避難の一手段として想定し、東京都の
新型コロナウイルス感染症対策下での避難行動の一例として車中泊を挙げています。
原則として、大田区は車での避難行動を避けるようにとの方針をとってまいりましたが、現実に昨年の台風１９号の際には、浸水した田園調布地区からの避難者の多くは車での移動を行い、避難場所となった田園調布小学校の校庭には多くの自家用車が並ぶ光景が見られました。
また、車中避難ではありませんが、高台になっている田園調布八幡神社付近の路上には水没を免れるために移動された自動車が列をなして止められておりました。
災害時の個々の行動について、行政の想定した原則論どおりに動いてもらえるかというと、必ずしもそうではないのが現実です。
積極的に推奨することはできないにしても、実際に発生が予見される状況においては、課題を整理し、でき得る限りの安全対策と秩序の維持を図る必要があります。菅総理の会見でも、自助・共助・公助という言葉が再び注目を集めております。避難所への避難は公助に近い位置付けでありましたが、車での避難となりますと、自助の要素も強くなります。
避難所への移動の際に、一家族４人として、２日間で必要とされる飲料水２４リットルを徒歩で運搬することは不可能に近いと思われますが、車であれば２リットル６本入りのケースを二つ積んでおくことは全く問題になりません。食料品や毛布、充電機器など、避難生活物資も自前で用意することを求めることができます。
スペースや物資など物理的にも避難場所にかかる負担を軽減することになりますし、トイレなど共有設備の使用についても、体育館への避難所との動線を分け集中を避けることができ、空間の有効利用にも貢献ができます。
また、台風１９号の際にも、避難場所へのペットの連れ込みができないということで、避難自体を断念した方が見られましたが、特別な設備や空間を用意しなくても、ペットを同伴して避難することが可能です。
そういった利点も多い反面、車での避難、また車中避難については、適切な場所と安全性の確保が問題となります。
現在、江戸川区との浸水危険時における車両避難を含む防災協定を結んでいる島忠ホームズなどは、国の調査に対して、台風などで浸水被害の発生があらかじめ予想される場合には、水没を避けるため、車両の避難先として駐車場を提供しても良いとの回答をいただいているということで、車中避難まではいかないものの、先進的な取り組み事例もあるとお聞きしておりますが、感染症拡大対策も踏まえ、現時点において区として車による避難、車中避難についてどのような利点があると考えるか、また、どのような解決すべき課題があると考えるかお聞かせください。
◎甲斐 防災計画担当課長
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、避難所における三密を回避するため、避難場所の収容力が大幅に減少しました。
そこで、区は、自宅に危険がなければ、そのまま自宅にとどまることや、避難が必要な場合は親戚、知人宅へ避難することなど、分散避難について呼び掛けています。この分散避難の一つの選択肢として、車での避難が考えられるものと認識しております。
風水害の場合、早めに避難を開始することができれば、車での避難は水害時緊急避難場所が過密かつ満員になることを可能な限り避ける上で大きな効果が得られます。
また、車中避難もエコノミー症候群などの対策を適切に行い、かつ浸水のおそれのない安全な駐車スペースを確保することができれば、垂直避難と同様に、感染拡大防止などに対して、大きな効果が期待できます。
一方、車での避難には幾つかの課題があります。まずは、安全性の確保です。大規模な水害の発生が差し迫る中、車で避難することは極めて危険な避難行動です。短時間に大量の雨が降り、それにより車が立ち往生する例は少なくありません。このような状況になりますと、どの経路でどこに避難すれば、どれだけ安全が高まるのかといったことを自ら的確に判断することは容易ではないと考えます。
さらに、風の影響も注意が必要です。今後、風速５０メートルを超える突風が吹くと、電柱や街路樹が倒れたり、車ごと飛ばされたりする危険性があります。
また、車を止める場所の確保も大きな課題です。区施設には、多くの車を止めるスペースがありません。学校の校庭は多くの車を止めることを想定しておらず、泥濘化するなどして、車が動けなくなる危険があります。
車での避難については、こうした課題を整理しつつ、慎重に進めていくことが必要であると認識しております。
◆長野 委員 車中避難において一番懸念されるのが、先ほどいろいろ、るる問題点も挙げていただきましたが、トイレの問題もありまして、島忠ホームズの例もありますが、近隣施設や民間事業者などにもそういった部分における協力を仰ぐなど、できる範囲の共助を求めていくことも選択肢や可能性を広げる一助となると思いますので、よろしくお願いいたします。
前回、１９号の際に浸水被害が発生した田園調布四、五丁目地区は、多摩川に並行した越水の瀬戸際となる玉堤通り沿い以外に路線バスはなく、避難場所である田園調布小学校方面には通常時であっても歩いている人はいないような、勾配がきつく距離も長い坂を登り、その後に一度大きく谷を下ってようやくたどり着くものでございます。
１９号の経験があるので、早期避難する方が増えるとは思いますが、原則は天候が悪化する前の避難が前提であるとはいっても、実際に避難行動が始まるのは、やはり風雨が強まる兆しが出始めてからというパターンになることは容易に想像され、その場合に徒歩移動を試みる方はごく一部にとどまると考えられます。
そういった現地の状況を理解していると、避難用に行政がバスを手配でもしない限り、車両での避難はご遠慮いただくという区の方針は実情に則しているとは言いがたいものがあります。
しかしながら、浸水被害の発生が予想される範囲は広範にわたるため、無制限に車両での避難を受け入れることは物理的にも不可能であり、そのため事前のトリアージといいますか、車中避難の優先度が高いと認められる避難者の選別を検討する必要があります。
身体上の障がいに加え、パニック障害があり、集団での避難生活に適応が難しい方や、環境の変化でのストレスが大きい乳幼児や妊娠中の女性など、災害弱者の中でも優先度が高い方や、同じ高齢者の中でもほかの分散避難の手段が取れず、かつ自宅の立地的に避難所までの徒歩での移動が著しく困難な世帯など、事前に申請により登録証を発行するなどの制限を設けるなどの工夫をすることが考えられます。
仮に避難を認めて、校庭などで受け入れた場合に、折れた木の枝などの飛来物による損害などについて、区としては責を負わない免責規定も確認をしておく必要がありますし、車中避難中の健康管理や行動指針などを分かりやすく説明し、理解した上で行っていただくよう、広報、周知にも努めなければなりません。
これらの整理を実際に行い、周知し、そのとおり守っていただくとなると、非常に課題が多く、気の遠くなるような作業ではありますが、前回１９号での避難行動の態様と、現下のコロナ禍での状況を考えるに差し迫った現実の問題として捉える必要があります。
最後にお伺いしますが、車両での避難及び車中避難について、今後どのように位置付け、検討をしていくかお聞かせください。
◎甲斐 防災計画担当課長 昨年の台風１９号では、委員お話しのとおり、車で避難された方が多くいたと認識しています。
これまでの多くの災害において、車での避難や車中避難する例が多く見られるのは、感染症対策やプライバシーの確保をはじめ、ペットとの同行避難などの利点があるからであり、車での避難を選択される方が想定されます。
しかし、車での避難には、安全性の課題や駐車場所の確保など、命にも関わる重要な課題がございます。区としては、まず徒歩での避難を前提に、早めの避難行動や分散避難を区民の皆様に呼び掛けてまいります。
また、感染症などを恐れるあまり、車での避難や車中避難を選択し、かえって危険なことにならないように、水害時緊急避難場所における感染症対策やプライバシーの確保、要配慮者対策の推進などに万全を期してまいります。その上で、車での避難や車中避難を考えている方に対しましては、風雨が強まってからの車での移動の危険性や、車中避難する場合の安全性の確保、健康面への配慮について、周知を図ってまいります。
また、立体駐車場などを保有している事業者とも車の避難場所としてどのような活用ができるのか、協議を進めてまいります。
今後、こうした取り組みを踏まえつつ、車での避難や車中避難をどのように位置付けていくべきか、研究してまいります。
◆長野 委員 ぜひ、現実の問題として力強く取り組んでいただくことを要望いたします。
続いて、菅政権でも目玉政策と掲げられておる行政のデジタル化について、既に多くの委員からも質問が続いているところでありますが、何点かお伺いをいたします。
一昔前は、行政機関としての自治体の象徴は立派な役所の庁舎そのものでございました。地方の趣ある市役所が観光資源の一翼を担ったり、文京区のシビックタワーのようなおしゃれで先進的な区役所が自治体のイメージ向上に一役を買ったりしていました。
地方公務員上級試験を経て、希望する特別区を選ぶときに、区役所の立地や建物の新しさを考慮に入れたという話も聞いたことがございます。
しかしながら、昨今において、行政に携わる機会の少ない一般の生活者が接する自治体の顔は、区の運営するホームページであります。このホームページの出来、不出来、見栄えの良さ、使い勝手の良さは区民の行政に対するイメージと満足感に大きな影響を与えます。欲しい情報を的確に得ることができる必要な申請を直感的な操作で簡単に行うことができる、かつ見た目のデザインセンスが良く、興味を引くトピックが目に留まる。これらの印象は、一般の方に行政の洗練さを示す大きな指標となります。
大田区のホームページデザインも逐次更新されていることは承知しておりますが、現在の区のホームページの基本的な構成はいつ頃作られたものでしょうか。また、各ページには役に立ったかどうかを選択する評価ボタンがありますが、その評価やホームページに寄せられた意見にはどのようなものがありますでしょうか。
◎高野 広聴広報課長 現在の区
ホームページの作成に関するシステムは、平成２３年度に導入したものでございます。導入以降も、トップページの改修やスマートフォン対応などの機能向上にも努めてございます。
また、評価やご意見についてですが、
ホームページの下のほうにございますが、ページの情報について役に立ちましたか、見つけやすかったですかの２問について３段階の評価を頂いており、評価の悪いページについては、内容を見直すなど適宜修正を行っています。
評価ボタン以外では、
ホームページのどこを押せばいいのかわからない、文字にめりはりがなく読みづらいなど、ページのデザインや操作性に関する意見を頂いております。これらについては、早期に改善ができるよう検討を進めているところでございます。
◆長野 委員 導入から９年ということで、これが自治体の
ホームページとして特段に古いというのかどうかは少し判断に悩むところではありますが、この度発足した菅政権においても、行政のデジタル化を強力に推進していく方針を打ち出しており、また、コロナ禍においての定額給付金支給の関する混乱や、大規模災害時の迅速な情報伝達など、行政のデジタル化や発信力の向上、電子申請の一層の普及を目指すタイミングとして、頂いたご意見を参考にしながら、次の世代に対応する
ホームページの刷新を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎高野 広聴広報課長 行政のデジタル化や発信力の向上などのためには、
ホームページや公式ツイッターやＬＩＮＥなど、区が保有する様々な媒体を相互補完的に活用することが必要であると認識してございます。その中でも、区
ホームページが担う役割は大きく、今後一層加速すると見込まれる行政デジタル化に伴い、
ホームページに求められる機能も変化していくと考えられます。
こうした状況を踏まえて、今後さらに区民の皆様のニーズに応えられるように、より分かりやすい記事の掲載や、検索性向上などの改善を行い、引き続き、利用者がアクセスしやすいウェブサイトの政策・運営を行ってまいります。
◆長野 委員 ぜひ、多少予算に上乗せが生じるにしても、
ホームページの刷新にあたっては、作成業者と発注者たる行政の二者だけではなく、住宅を建てる際に注文主と建築業者の間に設計士などの監督者を入れるように、間にコンサル的な第三者の目を入れて、最新の動向と利用者の目線を取り入れ、少なくとも目的のページまで３クリックまでで到達できる、分かりにくい用語などは新しいページを開かなくてもカーソルを乗せるだけで吹き出しで解説が出てくる、手続きの流れや注意事項を解説した２、３分程度の動画を載せるなど、使っていて快適で驚きを感じるくらいの先進的で洗練された完成度の高い
ホームページを構築していただきたいと思います。
次に、電子申請についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止が実際の最大の責務となっている現在、また、新しい生活様式が定着していく今後において、先日の勝亦委員と伊佐治委員のご質問にもありましたが、行政手続きのために来庁し、窓口での手続きの必要を最小限に抑えるためにも、電子申請率をでき得る限り高めていくことが求められております。
現時点で、区の手続業務のうち、電子申請に対応している業務はどのくらいになりますでしょうか。
また、全申請手続きにおける電子申請の比率はどのような数字になりますでしょうか。
◎相川 企画経営部副参事〔情報政策担当〕 新型ウイルスとの共存を前提とした新しい生活様式への対応など、行政手続きのオンライン化は、区としても喫緊の課題です。
内閣府の調査によりますと、国の手続きのオンライン化率は約８割で、地方は約４割となっております。国が示している地方公共団体におけるオンライン申請の利用促進対象手続きとして、区の対象手続きは１５種類が示されており、そのうち、１０種類の手続きをオンライン化しております。
具体的には、図書館の図書貸出予約、文化・スポーツ施設等の利用予約、粗大ごみ収集の申込み、公文書開示請求、地方税申告手続き、いわゆるｅＬＴＡＸなどの手続きです。
また、オンライン申請の利用件数は、平成３０年度の実績でございますが、約４２８万件、対象申請件数全体の約８割でございます。
今後とも、オンライン化対象手続きの更なる拡大や、利用普及に努めてまいります。
◆長野 委員 大田区における電子申請の比率は、他自治体と比べると高い水準にあるということが伺え、むしろ窓口での手続きのほうがイレギュラーであるとは少々意外な感じもいたしますが、視点を変えると、本庁舎や出張所に訪れて窓口手続きをされる方は、ある程度電子申請が普及してきていると思われる中で、どのような事情、理由があって、わざわざ時間と労力をかけて手続きをしているのか、その点の分析が区のオンライン手続きにおいて足りない点、改善を要する点を物語っているものと思われます。
新型コロナウイルス感染症に関連する給付金等の手続きについては、事情が特殊でしたので別にするとして、一般的なイメージで言うと、オンライン操作が難しい高齢者が仕方なく窓口に来ているようにも思えますが、１階の住民票等の発行手続きの待合スペースを観察しても、特別に高齢者が多いという印象も受けません。また、子育て関連の窓口にも、小さいお子さんを連れた比較的若年層の保護者の方が多く手続きに来られております。電子申請が可能だと思われる世代の方々もわざわざ来庁して窓口手続きをしているのであれば、少なからずの人がオンラインでやるよりも、窓口で手続をしたほうが早い、もしくは楽、確実と感じているものと推察されます。
大田区に関するものではありませんが、厚生労働省が平成３０年度に行った電子申請についてのアンケートにおいても、郵送や窓口に提出したほうが処理が速い、操作方法や添付書類の提出方法が分かりにくい、または使いにくい。申請の取り下げや不備の確認ができないなどの声が寄せられております。
このほかにも、使われている用語が何を指しているのか分かりにくかったり、申請自体はオンラインでできても、添付書類は郵送しなくてはならない。必要書類が多く煩雑で、正確に記入できているのか、不足がないのか確証が持てないなどが、電子申請を忌避する理由として考えられます。
ただ、これらの要因はある程度限られており、解決が著しく困難であったり、多額の予算を要するものでもありません。システムを改めなくてはならない部分もありますが、工夫次第で解消できるものもあります。
電子申請の手続きの簡素化、効率化に取り組む上で、重要となるキャッシュレス対応も含め、電子申請率向上のために、どのような改善策を取り得るのか、区の見解をお聞きいたします。
◎相川 企画経営部副参事〔情報政策担当〕
新型コロナウイルスとの共存を前提とした社会において、オンライン申請やキャッシュレス決済等の非接触型サービスの拡大はさらなる利便性向上に寄与するものと考えます。
オンライン申請におけるメリットの一つに、記入ミスや漏れの防止が挙げられ、入力チェックやオンラインヘルプ機能等を付加することにより、機械的に記入漏れや記入誤りなどのミスを防ぐことができ、申請前の内容の確認が可能となります。
区におけるオンライン申請では、東京電子自治体共同運営協議会の電子申請サービスと政府が運営するマイナポータルを利用しております。それぞれ入力画面から直接入力する方式をとっており、入力チェック機能などを備えております。
一方、クレジットカードや電子マネー、ＱＲコードによるキャッシュレス決済については、利便性向上、売上拡大、購買情報等のデータ利活用による高度なマーケティングが可能などのメリットがあり、国は社会全体のキャッシュレス化を推進しております。
区では、現在、税や保険料など、一部の収納について、モバイルレジ等を活用したクレジットカード収納を実施しております。
今後、オンライン申請の一層の拡充、施設利用や窓口におけるキャッシュレス決済導入の試行・検証を進め、区民の皆様の利便性向上に努めてまいります。
◆長野 委員 ぜひ、使い勝手、使いやすさというものを重視して進めていっていただきたいと思います。
大田区内には、勝海舟記念館を筆頭に、各種の博物館、記念館が存在しており、その総所蔵物は大変な量になるものと考えますが、その多くは所蔵庫にて保管をされ、公開されているものは一部に過ぎません。
新型コロナウイルス感染症による外出自粛により、区内の博物館、資料館や記念館の閉鎖や来館控えなどによる訪問者の減少、または、それ以前に郷土博物館へのアクセスの問題などで、せっかくの収蔵品が多くの区民の目に触れていないのが現状でございます。
実際に本物を見る喜び、感動に勝るものはありませんが、現在においては、区の所蔵物の新しい楽しみ方、触れ方についても、技術の進歩によって新たな可能性が生まれてきております。
ぜひ、そういったものに触れる機会を広め、実際の来館にもつながるプロモーションとして、記念館、博物館収蔵物のデジタルアーカイブ化を進めていただいていると思いますが、ただ単にネット上でカタログ的に閲覧するのではなく、ＡＲやＶＲを活用して、パソコンやスマホ上で館内を探索しながら、作品や資料を選択し、閲覧できるようなエンターテイメント性を加味した仮想博物館としての整備にチャレンジをしてほしいと思います。
ＡＲ・ＶＲといっても、ゴーグルを着用するような本格的で敷居の高いものではなく、画面上で完結する範囲のもので構いませんので、せっかく作るのであれば、ただ見せるのではなく、羽田のイノベーションシティのイメージにかなうような先進的なものにしていただきたいと考えます。
大田区文化振興プランでは、情報発信の強化や伝統文化の保存・継承・活用をうたい、ものづくりと文化・芸術の連携を掲げておりますが、区内には高いデジタル技術を持つ企業も立地しております。
記念館・博物館と区内のデジタル産業との連携の可能性と、所蔵物のデジタルアーカイブ化について、区の考えをお聞かせください。
◎山本 文化振興課長 初めに、区所蔵品のデジタルアーカイブ化の取り組みを説明させていただきます。川瀬巴水と川端龍子については、全作品をデジタル化し、郷土博物館所蔵の写真資料などのデジタル化にも着手しております。
併せて、現在、勝海舟記念館では、ＡＲ（拡張現実）を使い、スマホでご覧いただくことができる展示を取り入れております。
また、今年度、広聴広報課では、川瀬巴水と川端龍子の幾つかの作品をバーチャル美術館として区の
ホームページ上で紹介する事業に取り組んでおります。
次に、区内デジタル産業との連携の可能性についてでございますが、委員のお話しのとおり、区内には、画像処理技術や羽田イノベーションシティでも展示されている空間投影技術などを有する、株式会社アシストなど、実績のある企業もあり、文化・芸術分野について、記念館・博物館の様々なデジタルデータを活用した展示方法などが考えられるほか、
ホームページなどでの情報発信において、区内産業との連携に努めてまいります。
◆長野 委員 ぜひ、羽田イノベーションシティもオープンしたことでございますし、この電子申請や
ホームページの更新も含めまして、こういった文化の部分でも大田区は先進的な自治体だというイメージをぜひとも地域の皆様と、また区外にも広めていただけるように取り組んでいただくことを要望いたしまして質問を終わります。
○田島 副委員長 本日は、この程度をもって、
決算特別委員会を閉会いたします。
午後５時１５分閉会...